賃貸の退去前の片付け:管理会社への連絡と原状回復の考え方
賃貸の住まいでは、大きな片付けに入る前に、管理会社か貸主へ伝え、契約書を読み直すところから始めます。契約済みの場合は現在の契約書に沿った取り扱いが原則とされているため、先に確かめる点を知っておくと落ち着いて進めやすくなります。
賃貸の住まいでは、片付ける前に誰へ連絡しますか
最初に連絡する先は、管理会社か貸主(大家さん)です。どちらが窓口かは、賃貸借契約書や入居時の案内に書かれていることが多いので、手元の書類で確かめます。物が多い状態でも、片付けの前に一度伝えておくと、あとの行き違いを減らしやすくなります。
国土交通省の「民間賃貸住宅」のページは、賃貸住宅のトラブルを防ぐには、契約内容の十分な確認と理解が必要だと説明しています。退去や解約を申し入れる時期や条件を、十分に確認することも重要だとされています。片付けの予定を立てる前に、契約書のこの部分を読み直します。
連絡のときは、次のような点を落ち着いて伝えます。責められる場面ではないので、状況を短く、事実のとおりに話せば足ります。
- いつごろ退去したいと考えているか
- 部屋の中の物の量と、片付けに時間がかかりそうなこと
- 共用部分(廊下・階段・ごみ置き場)を使って搬出する予定があるか
- 立ち会いや鍵の返却に、決まりがあるか
契約書に書かれた退去の通知の時期、原状回復の範囲、特約などは、物件ごとに違います。ここでは中身を決めつけず、「自分の契約書で確かめる点」として手元に置いてください。電話だけで済ませず、あとで読み返せるようにメールや書面でも残しておくと、整理しやすくなります。
退去のときの原状回復は、どう考えますか
国土交通省のガイドラインは、原状回復を、借りた当時の状態へ戻すこととは考えていません。賃借人の使い方によって生じた傷みを直すことを指し、年月による変化や通常の使い方での傷みは、賃料に含まれる考え方です。
ガイドラインは原状回復を、賃借人の居住や使用で生じた建物価値の減少のうち、故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超える使用による損耗や毀損を復旧することと定義しています。その費用は賃借人の負担とされ、経年変化や通常の使用による損耗の修繕費用は賃料に含まれるとされています。
| 区分 | 考え方 |
|---|---|
| A | 通常の住まい方、使い方でも発生すると考えられるもの |
| B | 住まい方、使い方しだいで発生したり、しなかったりするもの |
| A(+B) | 基本はAだが、その後の手入れなど管理が悪く、損耗が発生または拡大したと考えられるもの |
| A(+G) | 基本はAだが、建物価値を増す要素が含まれているもの |
このうち、BとA(+B)について、賃借人に原状回復の義務があるとされています。ただし、これらにも経年変化や通常の損耗が含まれます。そのためガイドラインは、建物や設備の経過年数を考え、年数が多いほど賃借人の負担割合を減らす考え方を採っています。
また、原状回復は傷んだ部分を直すことなので、できるだけ傷んだ部分に限り、最低限の施工単位を基本とするとされています。個別の部屋がどの区分に当たるかは、ここでは言い切れません。管理会社との話し合いのなかで、確かめていく点になります。
入居者が負担する範囲は、どう決まりますか
負担の範囲は、一つの決まりで自動的に決まるものではありません。契約済みの場合は現在の契約書に沿った取り扱いが原則とされ、契約書の条文があいまいな場合などに、ガイドラインを参考にしながら貸主・管理会社と話し合う形になります。
国土交通省のページでは、民間賃貸住宅の契約は、貸す側と借りる側の双方の合意に基づくとされています。すでに契約を結んでいる場合は、現在の契約書が有効なものと考えられ、契約内容に沿った取り扱いが原則とされています。ガイドライン自体は、契約を結ぶときに参考にするものと位置づけられています。
契約書の条文があいまいな場合や、契約時に何らかの問題があった場合は、ガイドラインを参考にしながら話し合うとされています。話し合いの前に、手元で次の点を確かめておきます。
- 契約書の原状回復や特約の条文に、どう書かれているか
- 入居時の物件の状態を、写真や確認リストで残しているか
- 傷みの場所は、通常の使い方でも起こるものか、使い方しだいのものか
- 建物や設備を使った年数を、どう考えるか
- 見積もりや精算の内訳が、項目ごとに書かれているか
ガイドラインには、入退去時の物件状況及び原状回復確認リスト(例)や、原状回復の精算明細の様式(例)も付いています。入居時の状況をよく確かめておくことが、退去時のトラブルを防ぐ手立ての一つと考えられています。費用が何で変わるかは、料金・費用の目安のページで説明しています。
階段や共用部分から搬出するときは、何に気をつけますか
廊下・階段・ごみ置き場などの共用部分は、住んでいる全員が使う場所です。荷物を出す日や置き場所、通路の使い方は、管理会社や管理規約で決められている場合があります。動き出す前に、管理会社へ確かめます。
総務省行政評価局の「ごみ屋敷」対策に関する事例集は、集合住宅の専有部分だけでなく、ベランダや共有部分に物品が堆積・放置されることも対象にしています。悪臭、ねずみ・害虫の発生、火災や地震時のごみの崩落のおそれなどが、周囲の暮らしに影響する例として挙がっています。共用部分に物を一時的に置く場合でも、通路をふさがない配慮が要ります。
- 搬出してよい日時や時間帯があるか、管理会社に聞く
- 廊下・階段・出入口に、荷物を長く置かない
- エレベーターの使い方や、養生の決まりがあるか確かめる
- ごみの出し方は、お住まいの市区町村の分別や収集日の決まりに沿う
傷んだ食品や腐った物、害虫・ねずみの死骸、刃物・スプレー缶・薬剤などの危険物は、自分で無理に取り除かないでください。
事例集には、共用部分の堆積物について、行政の指導を受けて居住者が撤去した例も載っています。集合住宅では、住まいの中だけでなく、共用部分の扱いも早めに管理会社へ相談しておく進め方があります。
残した物と捨てた物は、どう記録しますか
記録は、片付ける前・途中・終わった後の三つの場面で、写真とメモを残す形が基本になります。何を残し、何を手放したかが後で見直せると、管理会社との確認や精算の話し合いが進めやすくなります。
- 片付ける前に撮る部屋全体と、壁・床・設備の状態を、日付が分かる形で撮っておきます。
- 処分の方法をメモする市区町村の収集に出した物、持ち込んだ物、業者に依頼した物を分けて書きます。
- 書面を受け取って保管する業者に頼むときは、作業内容と料金を書いた見積書や契約書面をもらい、とっておきます。
- 終わった後に撮る空になった部屋と、傷みのある場所を撮り、管理会社との確認に使います。
国民生活センターの注意喚起では、不用品回収をめぐる相談で、総額を口頭で言われるだけで契約書面が渡されず、料金の内訳が分からない例が挙がっています。見積もりを取るときは、作業内容と料金を明確に出してもらい、追加料金の有無とキャンセル料も確かめるよう案内しています。
まず市区町村の窓口に問い合わせます。確かめる項目は、チェックリストのページも手がかりになります。
退去前にトラブルになったら、どこに相談できますか
退去前後の行き違いは、一人で抱え込まず、国土交通省のページに挙げられている相談窓口や、最寄りの消費生活センターに相談する方法があります。原状回復の費用の考え方に納得できないときと、業者とのやり取りで困ったときとで、相談先が少し違います。
国土交通省の「民間賃貸住宅」のページには、賃貸住宅の相談窓口として、国民生活センター(全国の消費生活センター)、全国賃貸住宅経営者協会連合会、日本賃貸住宅管理協会、不動産適正取引推進機構が挙げられています。居住用の賃貸住宅のトラブルについて、助言やQ&Aを案内しているとされています。
ガイドラインの第2章には、トラブルの迅速な解決にかかる制度として、少額訴訟手続、裁判外紛争処理制度(調停・仲裁)、行政機関への相談が整理されています。どの方法が合うかは事情によって違うため、まず窓口で相談してから考える形になります。
片付けの依頼先とのトラブルについては、国民生活センターの注意喚起(2022年11月)が次のように案内しています。
- 見積もりと違う高額な料金を求められたら、その場での支払いを断り、後日納得した金額で払う意思を示す
- 身の危険を感じるときは、警察に連絡する方法がある
- 困ったときは、最寄りの消費生活センターへ(消費者ホットライン「188」が案内の番号)
- その場で契約した場合などは、クーリング・オフが適用できる可能性がある
次に読むページは?
住まいの種類ごとの進め方は、アパート、1K、マンションのページを見てください。費用が何で変わるかは料金・費用の目安のページで、金額ではなく決まり方を説明しています。全体の流れは片付けガイド、確かめる項目はチェックリストのページが手がかりになります。業者への相談を考える場合は、無料見積もりのページがあります。
よくある質問
退去の連絡は、片付けが終わってからでもよいですか
契約書に、退去を伝える時期や条件が書かれている場合があります。片付けの前に管理会社か貸主へ伝え、契約書で時期を確かめておくと、行き違いを減らしやすくなります。
原状回復は、入居した時と同じ状態に戻すことですか
同じ状態に戻すこととは考えていません。賃借人の故意・過失や通常の使用を超える使い方による損耗などを直すこととされ、経年変化や通常の傷みは賃料に含まれるとされています。
ガイドラインに従えば、負担の範囲が決まりますか
契約済みの場合は、現在の契約書に沿った取り扱いが原則とされています。契約書があいまいなときなどに、ガイドラインを参考に話し合う形です。個別の結論は言い切れません。
不用品の回収業者は、どう選べばよいですか
市区町村の窓口で確かめ、見積もりで追加料金やキャンセル料も確認します。
出典
- 国土交通省 住宅 tk3_000020(確認日:)
- 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(国土交通省)(確認日:)
- 民間賃貸住宅(国土交通省)(確認日:)
- 「ごみ屋敷」対策に関する事例集(総務省行政評価局)(確認日:)
- 不用品回収サービスのトラブル(国民生活センター・2022年11月)(確認日:)