特殊清掃とは?作業の内容と、頼む前に確かめる点
通常の清掃では対応しにくい現場を、専門の事業者が整える作業が特殊清掃です。このページでは、資格や許可、出た物の処分、依頼先の選び方、先に相談できる窓口を順に整理します。
特殊清掃とは、どんな作業ですか
特殊清掃とは、事件、事故、自殺、孤独死などの現場で、遺体の痕跡を取り除く作業を指すとされています。あわせて除菌・消臭や害虫駆除を行い、解体やリフォームで室内の原状を回復することもあります。住まいを元の状態に近づける、一連の作業と考えると分かりやすいです。
中小企業基盤整備機構のJ-Net21は、主な事業と内容を次のように紹介しています。
- ハウスクリーニング:血液や体液の清掃、汚れや悪臭の除去を、専門の薬剤と機材で行います。害虫駆除も含み、リフォームになることが多いとされています。
- 遺品整理:必要な遺品と不要な遺品を分けます。不要な遺品は一般廃棄物として処分するとされています。
- 不用品処分:異臭や汚れが付いていた物を、一般廃棄物として適切に処分します。
- 除菌消毒作業:特殊な機材を用いて、適切な薬剤を噴霧します。
同じ「特殊清掃」という名前でも、どこまでを受ける業者かは異なる場合があります。依頼の前に、作業の範囲を文書で確かめておくと、あとで食い違いが起きにくくなります。
このページは、人が亡くなった現場など、通常の清掃では対応しにくい場合を中心に整理します。物が積み重なった住まいの片付けは、別の区分で扱います。
特殊清掃には、資格や許可が必要ですか
J-Net21は、特殊清掃業の開業に「必ずしも資格が必要となる訳ではない」としています。ただし、業務の内容によっては、個別の資格や許認可が必要になる場合があります。依頼する側は、頼む作業ごとに、何が関わるかを確かめます。
J-Net21に挙げられている例のうち、リフォーム、遺品などの売買、産業廃棄物の収集運搬について、家庭ごみの収集運搬とあわせて表にしました。
| 業務の例 | 資料にある許可 | 確かめる点 |
|---|---|---|
| 壁紙・畳・床材の張替えなどのリフォーム | 請負代金が一定の額以上になる場合は、内装仕上工事業の許可 | 工事の内容と、請負代金の見込み |
| 遺品などの売買 | 古物商許可(警察署に申請) | 売買をする業者かどうか |
| 買い取った物が不要になり、産業廃棄物として破棄する場合 | 産業廃棄物収集運搬業許可(都道府県知事に申請) | 家庭のごみの扱いとは別である点 |
| 家庭から出るごみの収集・運搬 | 一般廃棄物収集運搬業の許可(市町村長) | 一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者か、その許可の内容に家庭ごみが含まれるか |
古物商の許可は、遺品などを売り買いする場合の許可で、ごみの回収の許可とは別の物です。産業廃棄物の許可を持っている場合でも、家庭から出るごみの収集運搬には、一般廃棄物収集運搬業の許可が必要とされています。
J-Net21には、事件現場特殊清掃士や遺品整理士など、民間の資格名も挙がっています。これらの資格名とは別に、一般廃棄物収集運搬業の許可の有無も確かめます。
通常の片付けや清掃と、何が違いますか
腐敗物、強いにおい、害虫、感染のおそれがある現場は、通常の片付けや清掃では対応しにくい場合があります。特殊清掃は、専門の薬剤と機材を用いて、血液や体液の清掃、悪臭の除去、害虫駆除などを行うとされています。このような場合は、自分で無理をせず、専門の事業者に相談します。
| 比べる点 | 通常の片付け・清掃 | 特殊清掃 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 物を分け、掃除して整える | 痕跡の除去、除菌・消臭、害虫駆除、原状回復 |
| 使う薬剤・機材 | 家庭向けの道具で足りる場合 | 専門の薬剤と機材を使う |
| 作業する人の備え | 場面によって異なる | 感染のおそれがある場合は、防護服の着用などの十分な対策が必要とされる |
| リフォーム | 場面によって異なる | リフォームになることが多いとされる |
環境省の調査報告書は、物が積み重なることで、悪臭、ねずみ・害虫の発生、火災や崩落のおそれなどが起き、周辺の住民や本人の生活環境が損なわれる事案があると整理しています。においや虫は、住んでいる人だけでなく、近くの人にも関わる問題です。
次のような状況は、住む人や家族が対応する範囲を超えている場合があります。専門の事業者や、市区町村の窓口に相談する目安になります。
- 傷んだ食品や、腐った物がある
- 害虫やねずみ、その死骸が見られる
- 刃物、スプレー缶、薬剤などの危険物がある
- 強いにおいがあり、近づくのがつらい場所がある
出た物は、どう処分しますか
遺品のうち不要な物や、異臭・汚れが付いた物は、一般廃棄物として処分するとされています。家庭から出るごみを業として運ぶ場合は、お住まいの市町村長から一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者によるか、市町村の収集によります。
廃棄物処理法の第7条は、一般廃棄物の収集または運搬を業として行う人は、その区域を管轄する市町村長の許可(一般廃棄物収集運搬業の許可)を受けなければならないと定めています。事業者が自ら運ぶ場合などの例外も、条文に書かれています。第16条は、みだりに廃棄物を捨ててはならないと定めています。第16条の2は、決められた方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならないと定めています。
国民生活センターは、産業廃棄物処理業の許可を持つ事業者などが、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けずに家庭のごみを回収し、トラブルになっている例を報告しています。広告を大きく出している事業者が、その許可を受けているとは限りません。許可を受けていない業者は、処理が適正かを市町村が確認できず、不法投棄のおそれもあるとされています。
- 市町村の窓口で扱いを聞く収集の方法や、出せる物、出せない物を、市町村のホームページや窓口で確かめます。
- 業者に頼む場合は許可を確かめる一般廃棄物収集運搬業の許可を受けているかを確かめます。市町村によっては、その許可の内容に家庭ごみの収集運搬が含まれない場合があります。
- 処分の範囲と書面を確かめるどの物を、誰が、どう運ぶのかを、見積もりや契約の書面で確かめます。
傷んだ物、害虫、薬剤、刃物などの扱いに不安があるときは、自分で無理をしません。専門の事業者や、市区町村の窓口に相談します。
人が亡くなった住まいを貸す・売るときに、何が関わりますか
人が亡くなった住まいを貸す・売るときは、売主や貸主が知っている事実を、相手に伝える必要があるかどうかが関わります。国土交通省は令和3年10月に、宅地建物取引業者向けとして、人の死の告知に関するガイドラインを示しました。伝えるべきかは、事案の内容などで変わります。
ガイドラインは、制定の背景として、人の死が取引の判断に重要な影響を及ぼす可能性があることなどを挙げています。住宅では、過去の人の死が、契約するかどうかの判断に重要な影響を及ぼす場合があります。過去の裁判例では、取引の目的、事案の内容、時間の経過、近隣住民が知っている程度などを考えて、告知する義務の有無が判断されてきたとされています。
宅地建物取引業法は、取引の相手の判断に重要な影響を及ぼす事項について、故意に事実を告げないことなどを禁じています。ガイドラインは、こうした場面で、業者がどう考えるかの目安を示す物です。
特殊清掃を行ったことが、告知の判断でどう扱われるかは、ガイドラインの本文と、取引を担当する不動産会社で確かめる点です。個別の事案が告知の対象になるかどうかは、この記事では言い切れません。
- 亡くなった経緯と時期を、不動産会社にどこまで伝えるか
- 貸す場合は、管理会社や貸主との契約で決まりがあるか
- 売る場合は、不動産会社にガイドラインに沿った扱いを聞く
依頼先は、どう選びますか
依頼先は、一般廃棄物収集運搬業の許可の有無、見積もり、追加料金、契約書面を確かめて選びます。国民生活センターは、不用品回収サービスの相談が2021年度に2,000件を超えたと報告しています。
同センターが挙げた特徴は、次のとおりです。安い料金の広告なのに、当日に追加料金が出た例があります。納得できないと伝えると、断りづらい状況をつくられた例もあります。総額を口頭で言われるだけで、契約書面が渡されず、内訳が分からない例も多いとされています。
- 市町村のホームページなどで、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者を探す
- その許可の内容に、家庭から出るごみの収集運搬が含まれるかを窓口に聞く
- 複数の業者から見積もりを取る
- 作業内容と料金を、明確に出してもらう
- 追加料金の有無と、キャンセル料を確かめる
- リフォームを含む場合は、内装仕上工事業の許可が関わるかを聞く
- 契約書面を受け取り、内訳を確かめる
費用は、作業の範囲で変わる場合があります。清掃のみか、消臭や害虫駆除、リフォームまで含むかで違います。部屋の状況や、出る物の処分の扱いによっても変わります。J-Net21も、遺品の処分費用がかさむ可能性に触れています。
見積もりと違う提案を作業前に受けて納得できないときは、作業前にきっぱり断ります。作業後に想定外の請求を受けたときは、後日、納得した金額で支払う意思を示し、その場での支払いは断ります。身の危険を感じたら、警察に連絡する方法もあります。トラブルになったら、消費者ホットライン「188」から、消費生活センターに相談します。
依頼後に、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けていない業者だと分かったときは、作業を断るよう、国民生活センターは案内しています。
自分で始めず、先に相談できる所はありますか
自分で始める前の相談先として、お住まいの市区町村の窓口があります。
環境省と総務省の資料には、自治体が環境担当、福祉担当、保健所、地域包括支援センターなどと連携して対応した事例があります。相談のきっかけには、親族、不動産の所有者や管理会社、民生委員、ケアマネジャーなどからの連絡が挙がっています。事案が改善した理由の一つに、業者を紹介した例があります。
- 消費生活センター(188):業者とのトラブルを相談する
担当する部署は自治体で異なる場合があります。公的な資料には、住まいの状態の背景に、健康面や経済面の課題を抱える例があると記されています。心配なときは、医療機関や自治体の窓口に相談します。
次に読むページは?
においが気になるときは、においの対策のページで考え方を確かめます。虫やねずみが心配なときは、害虫・害獣の対策のページを読みます。許可や条文のことは、法律・行政の制度のページが入口です。依頼を考える段階になったら、無料見積もりのページから進めます。
よくある質問
特殊清掃の業者に、資格は必要ですか
J-Net21は、特殊清掃業の開業に必ずしも資格が必要となる訳ではないとしています。ただし業務によっては個別の資格や許認可が必要な場合があるため、頼む作業ごとに業者へ確かめます。
出た物を、自分で燃やしたり捨てたりしてもよいですか
廃棄物処理法は、みだりに廃棄物を捨てることや、決められた方法以外で焼却することを禁じています。自分で処分せず、市町村の窓口に扱いを聞くのが入口です。
見積もりと違う金額を言われたら、どうしますか
作業前に納得できない提案があれば、作業前に断ります。作業後の想定外の請求は、後日納得した金額で払う意思を示してその場の支払いを断り、188に相談します。
自分で始める前に、相談できる所はありますか
お住まいの市区町村の窓口が最初の相談先です。担当部署は自治体で異なる場合があるため、代表の窓口で案内を受けます。体調が心配なときは医療機関にも相談します。