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近隣とのトラブル:苦情や相談が出たときの確かめ方

総務省の調査では、調査した181事例のうち、複数の部署で対応した事例が約8割(151事例)でした。

近所から苦情や相談があったとき、まず何をしますか

最初の一歩は、気づいた状況を日付つきで書き留め、お住まいの市区町村の窓口に相談することだと考えられます。窓口は環境の担当に限らず、福祉の担当と連携して動く例が、国の資料に多く載っています。

環境省の調査では、事案を知るきっかけに、市町村等による把握(パトロール等)や、堆積している方の親族等からの相談が挙がっています。そのほか、福祉の部署、空家対策の部署、警察・消防などの関係機関、不動産の所有者や管理会社、民生委員、地域包括支援センターやケアマネジャーからの相談もありました。入り口は一つではありません。

総務省の事例集には、周辺住民から屋外の堆積物の放置、悪臭、害虫の発生について通報があり、環境の担当部局が現地を確認した例があります。また、環境の担当と福祉の担当の両方で対応した事例(89事例)の解消率は約4割で、どちらか一方だけで対応した事例より高いとされています。窓口に伝えたあとは、いくつかの部署が関わる場合があると知っておくと、見通しが持ちやすくなります。

環境省の調査には、市区町村の対応として、本人への直接の指導・助言と、関係部署と連携したサポートが挙がっています。高齢者・障害者向けの戸別収集サービスの紹介や、管理会社等への報告・相談も、対応の例です。

  1. 状況を書き留めるいつ、どこで、何が気になったかをメモします。においや虫の様子、通路への物のはみ出しなど、見えた範囲だけを書きます。
  2. 住まいの形を確かめる戸建てか集合住宅かで、連絡先が変わる場合があります。賃貸や集合住宅では、管理会社、大家、管理組合の窓口があるかを、契約書や管理規約で確かめます。
  3. 市区町村の窓口に伝える環境の担当か福祉の担当に連絡し、メモした内容を伝えます。
  4. その後の動きは窓口に確かめる対応は、窓口が関係する部署と進めます。本人への直接の働きかけは、窓口と相談してから考えます。

苦情には、どんな内容が多いですか

資料に挙がっているのは、悪臭、ねずみ・害虫、火災のおそれ、通行の支障などです。物が積まれたことで、周りの人や本人の生活環境が損なわれている状態が、調査での整理の中心になっています。

資料に挙がる苦情の内容と、関係する窓口の例
苦情の内容資料に見られる関わり方
火災のおそれ消防部局が、消防法にもとづく助言や指導を行う例がある。消防庁は、消防本部が発見したとき環境部局等に情報提供するよう求めている
通行上の支障敷地前の道路への堆積について、土木関係の部局が撤去を指導する例がある
集合住宅の廊下など共用部分管理会社等への報告・相談、公営住宅では公営住宅の担当部局が関わる例がある

総務省の調査では、調査した181事例のうち、火災のおそれ、悪臭、害虫などが生じて周辺に何らかの影響が及んでいる事例が約8割(149事例)でした。戸建てに面した道路や集合住宅の廊下など、敷地の外まで物が積まれている事例は、それぞれ約2割強でした。一方で、集合住宅の家の中だけに物がある場合は、外から把握しにくく、影響が本人にとどまる例も一定数あるとされています。

傷んだ食品、腐った物、害虫、ねずみの死骸、刃物、スプレー缶、薬剤などが気になるときは、自分で取り除こうとしません。けがや感染のおそれがあるため、保健所、市区町村の窓口、専門の事業者に相談します。

においについては「においの対策」、虫や小動物については「害虫・害獣の対策」のページを読むと、整理しやすくなります。

自治体は、どんな対応をしますか

自治体は、条例や要綱、既存の法律にもとづいて、調査、助言、指導、勧告、命令などを行う場合があります。総務省の報告書は、「ごみ屋敷」に直接対応する法律や国の制度はないと説明しています。

いわゆる「ごみ屋敷条例」を定めている市区町村は、環境省の調査によると全国で101市区町村(1,741市区町村の5.8%)です。総務省が調べた30市区のうちでは12市区が定めていました。条例には、調査権、指導・勧告・命令の権限、罰則、庁内の体制などを定める例があり、命令に応じない場合の行政執行(代執行)を可能にする内容の例もあります。条例の有無や中身は自治体で違うため、お住まいの市区町村の窓口で確かめる点になります。

資料に載っている自治体の対応の例
対応内容の例
助言・指導担当の職員が訪問し、堆積物の撤去やごみの出し方について働きかける
条例にもとづく措置調査、指導、勧告、命令、代執行、罰則などを条例に定めている例がある
他の法令にもとづく指導消防法にもとづく火災予防の助言・指導や、公営住宅の条例にもとづく是正の勧告の例がある
福祉的な支援ヘルパーの導入、介護施設への入所、成年後見、ごみ出し支援などの例がある
撤去の支援本人など関係者の同意を得て、敷地内のごみを撤去する例がある

どの措置を使うかは事案ごとに変わるため、同じ状況でも自治体によって進み方が違う場合があります。

総務省の調査では、解消していない事例の約3割で、本人が堆積物を有価物だと考えて排出に応じない状況でした。一方で、消防法などにもとづく指導・助言によって排出された事例もあるとされています。また、解消していない事例の約3割では、一度堆積物が排出されても再発している状況があり、福祉的支援を続けて再発防止に効果を上げている例も挙がっています。制度の全体像は「法律・行政の制度」のページと合わせて読むと、つながりが見えてきます。

敷地の外にはみ出した木の枝は、どうなりますか

民法第233条は、隣の土地の竹木の枝が境界線を越えるとき、土地の所有者は、その竹木の所有者に、枝を切除させることができると定めています。物のはみ出しそのものを扱う条文ではなく、竹木の枝についての条文です。

条文の主語は「土地の所有者」、相手は「竹木の所有者」です。同じ条文には、竹木が数人の共有のときは、各共有者がその枝を切り取ることができるという定めもあります。実際の場面にどう当てはまるかは、個別の事情で変わるため、ここでは言い切りません。条文は改正されることがあるため、最新の文はe-Gov法令検索で確かめます。

  • 境界線の位置を、図面や測量の資料で確かめる
  • 木を持っている人(所有者)が誰かを確かめる
  • 賃貸の場合は、大家や管理会社への連絡の決まりを、契約書や管理規約で確かめる
  • 判断に迷うときは、市区町村の相談窓口や法律の相談窓口に聞く

人に損害を与えたとき、民法はどう定めていますか

民法第709条は、故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した人は、それによって生じた損害を賠償する責任を負うと定めています。第717条は、土地の工作物の設置や保存に瑕疵があって他人に損害が生じたとき、その工作物の占有者が被害者に賠償する責任を負うと定めています。

第717条には続きがあり、占有者が損害の発生を防ぐのに必要な注意をしていたときは、所有者が賠償しなければならないとされています。誰がどんな責任を負うかは、状況によって分かれる仕組みです。第710条は、財産以外の損害についても賠償が必要になる場合があると定めています。

個別の出来事がこれらの条文に当たるかどうかは、事実を一つずつ見て決まります。このページは、どちらに責任があるかを判断する場ではありません。

賃貸の住まいでは、修繕や管理の決まりが契約書に書かれている場合があります。誰に連絡するかは、管理規約や契約書で先に確かめます。

近所の人と話すとき、何に気をつけますか

責める言い方を避け、相手に暮らしの事情があるかもしれないと考えて、見えた事実だけを伝える姿勢が参考になります。環境省の取組事例には、福祉の部門が先に関わって関係をつくり、そのあとに環境の部門が堆積物の排出支援に移ったことで、居住者が応じやすくなった例があります。

総務省の調査では、居住者の約7割が、健康面や経済面の課題を抱えている状況でした。ただし、すべての人に当てはまるわけではないため、外から見て決めつけません。心配なときは、市区町村の窓口、保健所、地域包括支援センター、こころの健康の相談窓口に相談します。

解消に至っていない119事例では、主な要因として「市区の対応について居住者から理解を得られない」が約8割(97事例)、「居住者が解消を望んでいない」が約6割(69事例)でした。事例集には、長く関わるうちに、少しずつ職員を受け入れるようになった例もあります。話し合いは一度で終わらない場合があるため、時間をかけて見守る考え方が参考になります。

  • 「こういう困りごとがあります」と、見えた事実だけを伝える
  • 直接話しにくいときは、市区町村の窓口や管理会社に間に入ってもらえるか聞く
  • 家の中に立ち入ったり、物を勝手に動かしたりしない
  • 本人や家族の事情を、外から推測して周りに広めない
  • やりとりが行き違いそうなときは、いったん離れて窓口に相談する

背景については「片付けが難しい背景」、家族の関わり方については「家族・親族の相談」のページも参考になります。

どこに相談できますか

まず、お住まいの市区町村の窓口に相談します。環境の担当か福祉の担当のどちらかが入り口になる場合があり、高齢の方が関わるときは、地域包括支援センターも相談先の一つです。

地域包括支援センターは、高齢者の総合相談、権利擁護、地域の支援体制づくりなどを行う機関で、市町村が設置しています。厚生労働省によると、令和7年4月末現在で全国に5,487か所、支所を含めると7,374か所です。環境省の調査にも、地域包括支援センターやケアマネジャーからの相談が、事案を知るきっかけとして挙がっています。

困りごとごとの、相談先の例
困りごと相談先の例
においや虫、ごみの出し方市区町村の環境の担当、衛生の担当、保健所
高齢の方の暮らしや介護地域包括支援センター、ケアマネジャー
生活の苦しさや、心の不調が心配市区町村の福祉の担当
火災が心配消防の窓口
賃貸や集合住宅管理会社、大家、管理組合、公営住宅の担当部局
地域での見守り民生委員、社会福祉協議会

環境省の取組事例には、社会福祉協議会や民生委員と連携して継続的に見守る例や、警察、医療機関と連携して安全の確保や専門的な支援につなげる例があります。窓口に相談すると、こうした関係機関への連絡を窓口が進める場合があります。

片付けを事業者に頼むか考える段階では、確かめる点があります。環境省の調査には、事案が改善した理由の一つに、業者を紹介した例が挙がっています。

次に読むページは?

家族や親族として関わるときは「家族・親族の相談」、においが気になるときは「においの対策」、虫や小動物が心配なときは「害虫・害獣の対策」のページを読むと整理しやすくなります。制度の全体像は「法律・行政の制度」、片付けが進みにくい理由は「片付けが難しい背景」のページが参考になります。片付けを事業者に頼むことを考え始めたら、「無料見積もり」のページも手がかりになります。

よくある質問

苦情を伝えるとき、名前を出す必要はありますか。

名前を伝えるかどうかや、内容の扱われ方は、自治体や窓口で違う場合があります。今回の資料には決まりが書かれていないため、連絡するときに窓口で確かめます。

相手に直接、片付けてほしいと伝えてもよいですか。

資料の事例では、担当部署や関係機関が居住者に働きかけています。個人で伝えると行き違いが起きる場合もあるため、まず窓口に相談し、伝え方も一緒に考えるのが一つの方法です。

「ごみ屋敷」を直接取り締まる法律はありますか。

総務省の報告書は、「ごみ屋敷」事案に直接対応する法律や国の制度はないと説明しています。自治体は条例や既存の法令を使い分けているため、お住まいの窓口で確かめます。

高齢の方の様子が心配なときは、どこに相談しますか。

地域包括支援センターは、市町村が設置する高齢者の総合相談の窓口です。民生委員や市区町村の福祉の担当も相談先になる場合があるため、まず連絡して、見えた様子を伝えます。

出典

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