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引越しの介護保険手続きは転入から14日以内|認定の引継ぎと施設入居の特例

公開 2026-11-21・更新 2026-11-21

結論

介護保険の引越し手続きは、要介護認定があるかどうかと、移る先が自宅か施設かで変わります。認定がある人は転入日から14日以内の手続きが大切で、施設へ移る人は前の市町村の介護保険が続く場合があります。

引越しで介護保険の手続きが必要になるのは誰ですか?

引越しで介護保険の手続きが要る場合があるのは、住所を移す65歳以上の第1号被保険者です。40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、国の定める特定疾病で要介護(要支援)認定を受けていた人だけが対象とされています。

介護保険の引越し手続きの対象
区分手続きの対象になる人引越し先で出す物の例
第1号被保険者(65歳以上)住所を移した人認定がある人は、交付を受けた介護保険受給資格証明書
第2号被保険者(40歳以上65歳未満の医療保険加入者)国の定める特定疾病で要介護(要支援)認定を受けていた人交付を受けた介護保険受給資格証明書と、健康保険に入っている事が分かる書類

同じ市区町村の中で転居する時も、被保険者証の住所欄を書き換える手続きがあります。負担割合証や負担限度額認定証を持つ人は、あわせて書き換えます。

認定を受けていない65歳以上の人は、転出の時に被保険者証を返します。転入の後は、新しい被保険者証が後日郵送される扱いの市区町村があります。

要介護認定は引越し先でも引き継げますか?14日を過ぎたらどうなりますか?

要介護(要支援)認定は、転入した日から14日以内に引越し先の市区町村で手続きをすると引き継げます。認定結果は原則6か月間引き継がれるとされています。14日を過ぎると引き継げず、新規申請になると案内されています。

  1. 引越しの前にケアマネジャーへ連絡する:サービスを受けている人は、今のケアマネジャーに転出を前もって伝えます。引越し先ですぐにサービスが要る人は、引越し先でもケアマネジャーを探して相談しておきます。
  2. 転出の時に被保険者証などを返す:介護保険被保険者証と負担割合証を返します。負担限度額認定証の交付を受けている人は、それも返します。
  3. 介護保険受給資格証明書を受け取る:認定の内容が書かれた証明書です。交付するかどうかは市区町村で違うため、転出の窓口で確かめます。
  4. 転入日から14日以内に引越し先で申請する:引越し先の介護保険の担当窓口で、認定を引き継ぐ手続きをします。電子申請で受け付ける市区町村もあります。
  5. 新しい被保険者証などを受け取る:後日、被保険者証や認定結果の通知などが送られてくる扱いの市区町村があります。

14日の数え方は、転出した日ではなく転入した日からです。14日を過ぎてから申請すると前の認定内容を引き継げず、新規申請になると案内している市区町村があります。

転出・転入の予約や手続きは、マイナポータルの引越しワンストップサービスでオンラインでもできます。介護保険の手続きが別に要るかは、窓口で確かめます。

介護保険受給資格証明書がなくても認定を引き継げますか?

介護保険受給資格証明書がなくても、原則として認定を引き継ぐ手続きはできると案内している自治体があります。マイナンバーの情報連携で、引越し先の市区町村が認定情報を確かめられるためとされています。証明書を交付せずにマイナンバーで引き継ぐ自治体もあるため、転出元の市区町村で確かめます。

老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅へ移るとき、介護保険はどこの市区町村になりますか?

老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など住所地特例の対象施設へ住民票を移す時は、移す前の市町村が引き続き保険者となるとされています(厚生労働省の資料)。介護保険料と保険給付は、前の市町村のままです。

介護保険は、住民票のある市町村が保険者となるのが原則です。ただ、施設のある市町村に給付費の負担が偏ると、施設の整備が進まないおそれがあります。そのため、住所地特例という特例が設けられています。

住所地特例の対象施設へ移った時の扱い(厚生労働省の資料より)
項目どこの市町村になるか
住民税施設のある市町村
行政サービス施設のある市町村
選挙権施設のある市町村
介護保険の保険者移す前の市町村
介護保険料移す前の市町村
保険給付移す前の市町村

認知症グループホーム、地域密着型特定施設、地域密着型特養といった地域密着型サービスは、住所地特例の対象外とされています。その場合は、住民票のある市町村が保険者になります。入居先がどの種類かは、施設と市区町村で確かめます。

市区町村の外へ引っ越すと、介護保険料はどうなりますか?

65歳以上の人が他の市区町村へ転出した時は、介護保険料を月割りで計算し直すと案内している市区町村があります。計算し直した後、未納の分があれば納め、納めすぎた分は還付されます。

  1. 転出元の市区町村が、介護保険料を月割りで計算し直す扱いがあります。
  2. 未納の保険料がある時は、その分を納めます。
  3. 納めすぎの時は、還付の手続きの書類が後日郵送される扱いがあります。
  4. 年金から天引きされていた人は、日本年金機構や各共済組合へ住所変更等の手続きをします。

住所地特例の対象施設へ移る時は、介護保険料は前の市町村に残ります。自分の保険料の額や還付の時期は、転出元の市区町村で確かめます。

よくある質問

要介護認定を申請している途中で引っ越すときは、どうすればいいですか?

審査判定の前に市外へ移り、判定がいらなくなった時は、本人や親族、居宅介護支援事業者などが申請の取消を申し出る扱いがあります。認定を申請中の人は、今の市区町村の介護保険の窓口へ問い合わせるよう案内されている場合があります。

ケアマネジャーにはいつ伝えればよいですか?

サービスを受けている人は、転出する事を事前に今のケアマネジャーへ連絡しておくとよいとされています。引越し先ですぐにサービスを使いたい人は、事前に転出先でケアマネジャーを探し、相談しておくとよいとされています。

同じ市区町村の中で引っ越す時も、介護保険の手続きは要りますか?

同じ市区町村の中の転居では、介護保険被保険者証を窓口で示して住所欄を書き換えます。負担割合証や負担限度額認定証を持つ人は、それもあわせて書き換えが要るとされています。受け付ける窓口は、お住まいの市区町村で確かめます。

施設に入る家族が要介護認定を受けていなくても、届は要りますか?

住所地特例の対象施設へ入る時は、認定を受けていない人も含めて届を出すよう案内している市区町村があります。届の期限は住民異動があった日から14日以内と案内されており、移す前の市区町村の窓口で確かめます。

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