引越しで軽自動車の住所変更は新住所を管轄する軽自動車検査協会へ・手数料は無料
軽自動車の使用者の住所が変わったら、軽自動車検査協会で「住所変更」の手続きをします。窓口は新しく車を使う場所を管轄する事務所・支所・分室で、申請手数料はかかりません。
引越しで軽自動車の住所変更は、どこの窓口で、どの順番でしますか
引越し後の軽自動車の住所変更は、新しい使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所・分室で申請します。手数料の表には「自動車検査証記録事項の変更 無料」と示されています。書類は業務受付時間内に出す必要があります。
| 申請の種類 | 申請手数料 |
|---|---|
| 自動車検査証記録事項の変更 | 無料 |
手数料は無料ですが、管轄が変わる場合はナンバープレート代が別に必要になるとされています。協会の窓口のほかに、税や車庫の届出が要る場合もあります。
- 所有者の同意を確かめる:車検証の使用者と所有者が違う場合は、予め所有者(自動車販売店やローン会社など)の同意を得ておく必要があるとされています。詳しくは、車を買った販売店やローン会社等に問い合わせます。
- 書類をそろえる:車検証の原本、新しい住所を証する書面、申請書などを用意します。申請書は窓口でも入手できます。
- 新しい管轄の窓口へ行く:各事務所の業務受付時間は、手続き事務所検索システムなどから申請先の事務所を確かめるよう案内されています。申請書の記入に時間がかかるため、余裕を持って行くよう案内されています。
- 必要なら軽自動車税の申告をする:協会の手続きと合わせて軽自動車税の申告等をする場合は軽自動車税申告(報告)書が必要になり、各種申告書は協会に隣接する税関係の窓口で入手できるとされています。
- 車庫の届出が要るか確かめる:車検証の交付後、地域によっては管轄の警察署へ届出が必要な場合があります。要るかどうかは管轄の警察署で確かめます。
住所変更に持っていく書類は何で、住民票の写しのほかに何が使えますか
軽自動車の住所変更では、車検証の原本と、使用者の新しい住所を証する書面1点が基本になります。個人の場合、住所を証する書面は住民票の写しのほか、印鑑(登録)証明書も使えるとされています。どちらも発行されてから3か月以内の物です。
- 自動車検査証(車検証)の原本(コピー不可)
- 使用者の新しい住所を証する書面1点(発行されてから3か月以内)
- 自動車検査証変更記録申請書(軽第1号様式または軽専用第1号様式)
- 管轄が変わる場合は、今のナンバープレート(車両番号標)
- 使用者以外が手続きする場合は、申請依頼書
- 希望ナンバーにする場合は、希望番号予約センターが出した予約済証
- 字光式ナンバーにする場合は、字光式車両番号指示願
- 事業用自動車(黒ナンバー)の使用者等を変える場合などは、事業用自動車等連絡書
| 使用者 | 使える書面 |
|---|---|
| 個人 | 住民票の写し(マイナンバーが記載されていないもの)、印鑑(登録)証明書 |
| 法人 | 商業登記簿謄(抄)本、登記事項証明書、印鑑(登録)証明書 |
| 上の書面が無い法人(登記されていない営業所等) | 公的機関が発行する事業証明書、営業証明書、課税証明書、または電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書 |
住所を証する書面は、複写機でコピーした物も使えるとされています。文字が鮮明で、記載内容が読める物に限ります。複数ページで交付された書面は、全ページ分を持っていきます。
事業用自動車等連絡書が要るかどうかは、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局の輸送担当窓口で確かめます。
管轄が変わらない引越しでも、ナンバープレートの交換は必要ですか
軽自動車のナンバープレートは、「自動車検査証に記録されている使用の本拠の位置の管轄に変更がなければ必要ありません」とされています。管轄が変わる引越しでは、ナンバープレートを持っていき、ナンバープレート代が別に必要になります。
- 管轄が変わる場合は、ナンバープレート代が別に必要です。
- 紛失などでナンバープレートが無い場合は、車両番号標未処分理由書を出します。
- 希望ナンバーの手続きは、予約済証に記載された番号標交付可能年月日以降、1か月の有効期間内に行うよう案内されています。
- 字光式ナンバーを希望する場合は、字光式車両番号指示願が必要です。
事業用自動車、レンタカー、駐留軍(かな文字部分がローマ字A又はB)、小板ナンバーは、希望番号制度の対象外とされています。字光式ナンバーは、これに加えて図柄入りナンバーも対象外です。
住所変更の申請書と申請依頼書は、どの様式を使えばよいですか
軽自動車の住所変更の申請書は、軽第1号様式と軽専用第1号様式のどちらも案内されています。軽専用第1号様式は名義変更と住所変更に使う専用の様式です。代理人が住所変更を申請する場合は「申請依頼書 様式5」を使うと示されています。
| 様式 | 使う申請 |
|---|---|
| 軽第1号様式 | 新規検査、予備検査、名義変更、住所変更、自動車検査証返納後の所有者変更記録申請 等 |
| 軽専用第1号様式 | 名義変更、住所変更(正式な名前は「自動車検査証記入申請書(使用者、所有者、住所変更専用)」) |
| 軽第6号様式 | 軽第1号様式や軽専用第1号様式だけでは書ききれない使用者・所有者の氏名、名称又は住所を申請する時の補助シート |
軽専用第1号様式では、住所を住所コードで記入します。住所コードは国土交通省の住所コード検索で調べられると案内されています。車台番号の欄は、車検証の車台番号のうち下7桁の数字等を記入します。
使用者以外の人が手続きをする場合は、申請依頼書の提出が必要です。申請依頼書 様式5は、「自動車検査証の記入申請(名義変更や住所変更の場合)」などの代理申請に使う様式とされています。
申請依頼書 様式2は、自動車重量税還付申請を伴う場合の様式です。どの様式を使うか迷う時は、管轄の事務所・支所で確かめます。
協会での手続きのあと、軽自動車税や車庫の届出は別にしますか
軽自動車税と車庫の届出は、軽自動車検査協会とは別の窓口の手続きです。協会の手続きと合わせて軽自動車税の申告等をする場合は、軽自動車税申告(報告)書が必要になります。車庫の届出は、地域によって管轄の警察署へ出す場合があります。
- 軽自動車税の各種申告書は、「当協会に隣接する税関係の窓口で入手できます」と案内されています。
- 自動車保管場所届出書(車庫の届出)などは、協会での手続きには必要ありません。
- 協会の手続き(車検証の交付)の後に、地域によっては管轄の警察署へ届出が必要な場合があります。
車庫の届出が要るかどうかは、管轄の警察署に問い合わせるよう案内されています。
よくある質問
ローンを払っている途中の軽自動車でも、住所変更はできますか
車検証の所有者が販売店やローン会社で、使用者と違う場合は、申請の前に所有者から記録事項の変更についての同意をもらう必要があるとされています。同意の取り方は、車を買った販売店やローン会社等に問い合わせます。
住民票の写しはどんな物を用意すればよいですか
個人の場合は、マイナンバーが記載されていない住民票の写しで、発行されてから3か月以内の物を1点用意します。コピーした物も、文字がはっきり読めれば使えるとされています。迷う時は管轄の窓口で確かめます。
引越しに合わせて希望ナンバーにしたい時は、何に気をつけますか
希望番号予約センターが出す予約済証を、自分で前もって用意します。手続きは番号標交付可能年月日以降、1か月の有効期間内です。事業用自動車やレンタカー、小板ナンバーなどは希望番号制度の対象外とされています。
協会の窓口には何時に行けばよいですか
書類は業務受付時間内に出す必要があり、受付時間は申請先の事務所ごとに確かめるよう案内されています。協会の手続き事務所検索システムや全国の事務所・支所一覧で申請先を調べ、申請書を書く時間も考えて早めに行くよう案内されています。
関連するページ
引越し業者の見積もりを取りたい方へ
WEBで24時間、無料で見積もりの依頼ができます。ご依頼内容を確かめてから、協力業者へ案内します(提供には別のチェックでの同意が必要です)。
見積もりを依頼する ›