引越しの国民年金の住所変更は原則不要|届出が要る人と期限
マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば、引越しても年金の住所変更届は原則として出さずに済みます。結びつきが無い人や、年金を受けていて届出が要る人は、出す先と期限を前もって確かめておきます。
引越しで国民年金の住所変更届は必要ですか?
国民年金の住所変更届は、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている人なら原則不要とされています(日本年金機構)。結びついていない人などは、立場ごとに決まった先へ届け出ます。
日本年金機構にマイナンバーが登録されている年金受給者は、住基ネットの異動情報の活用により、住所変更の届出が原則不要とされています。そのため、マイナンバーが収録済みの人は、引越しの届出を原則として省けます。
届出が要るのは、マイナンバーが未収録の人です。マイナンバーを持たない海外居住者や、短期在留外国人も届出が要るとされています。住民票の住所と違う場所に住む人、成年後見を受けている人等も同じです。
| 立場 | マイナンバーが収録済みの時 | 届出が要る時の出し先 |
|---|---|---|
| 国民年金第1号被保険者 | 原則不要 | 市区役所または町村役場に変更届を出す |
| 国民年金第3号被保険者 | 原則不要 | 配偶者の勤務先の事業主(事務担当者)へ「被保険者住所変更届」を出す |
| 厚生年金保険に加入中の人 | 原則不要 | 事業主に申し出る(事業主が「被保険者住所変更届」で届け出る) |
| 年金を受けている人 | 原則不要 | 年金事務所または街角の年金相談センターへ「年金受給権者 住所変更届」を出す |
自分のマイナンバーが年金に結びついているかは、どこで確かめられますか?
マイナンバーが日本年金機構に収録済みかどうかは、「ねんきんネット」で確かめられます。お近くの年金事務所への来所や、電話でも確認できるとされています。
マイナンバーの収録とは、年金の記録にマイナンバーを追加で登録する事です。日本年金機構は、届け出られたマイナンバーを収録しています。
収録済みでも、平成30年3月5日より前に行われた変更等、届出の省略ができないケースも一部あるとされています。
住民票と違う場所に住む場合、年金の住所変更届は必要ですか?
住民票の住所と違う場所に住む場合は、マイナンバーが収録済みでも年金の住所変更届が要るとされています。年金を受けている人が、住民票と別の住所(居所)に通知書等を送ってほしい時も同じです。
居所への送付を望む受給者は、「年金受給権者 住所変更届」を出します。成年後見を受けている人等も、届出が要る人に挙げられています。
後見人等が、通知書等の送付先を自分の住所に変える場合は、別の申出書を出す仕組みです。申出書は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに出すとされています。
年金を受け取っている人は、いつまでにどこへ住所変更届を出しますか?
年金を受けている人の住所変更届について、日本年金機構は「住所を変更してから10日以内にお願いします」と案内しています。出す先は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターです。
- 届出が要るか確かめる:マイナンバーの収録の有無や、居所への送付を望むかを確かめます。
- 届書を用意する:「年金受給権者 住所変更届」は、ホームページから取り出せます。年金事務所などの窓口にも置いてあります。
- 必要な事を書く:変更後の住所や生年月日などを書きます。
- 窓口に出す:年金事務所または街角の年金相談センターに出します。
- 変更後の住所
- マイナンバーカード等に書かれたマイナンバー(または年金証書の基礎年金番号と年金コード)
- 生年月日など
- マイナンバーを書いた時の本人確認書類
年金を受けている人の住所変更の届出では、新しい住所の証明となる書類の添付は不要とされています(日本年金機構)。
届の処理が済むまでにも、年金のお知らせが届く事があります。郵便局に、引越し先への回送を頼んでおくと便利とされています。
年金を受けながら、会社で厚生年金保険に入っている人もいます。その人が住所を変えた時は、別途、会社から年金事務所へ「被保険者住所変更届」を出す必要があるとされています。勤め先の担当者に申し出て、手順を確かめます。
市町村合併や、海外から日本へ戻った時は、年金の届出が要りますか?
市町村合併で住所が変わった年金の受給者は、届出の必要はないとされています。ただし、番地の変更をともなわない場合に限ります。海外から日本へ戻った受給者は、「年金受給権者住所変更届」を出します。
| 場面 | 届出 | 出す物・出す先 |
|---|---|---|
| 市町村合併で住所が変わった(番地の変更なし) | 不要 | — |
| 海外から日本へ引越した | 必要 | 「年金受給権者住所変更届」に日本国内の住所を書き、年金事務所または年金相談センターへ |
日本国内に住む場合、年金の振込先は国内の金融機関となります。そのため、「年金受給権者受取機関変更届」もあわせて出すとされています。
よくある質問
国民年金に入っている第1号被保険者で、届出が要る時はどこへ出しますか?
マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない第1号被保険者は、市区役所または町村役場に変更届を出すとされています。
第3号被保険者は、自分で年金事務所へ行くのですか?
届出が要る第3号被保険者は、配偶者の勤務先の事業主(事務担当者)へ「被保険者住所変更届」を出すとされています。まず配偶者の勤め先の担当者に、出し方を聞いておくと進めやすくなります。
年金の住所変更届に、住民票などを付ける必要はありますか?
年金を受けている人の住所変更届には、新しい住所を証明する書類を添える必要はないと案内されています。マイナンバーを書いて出す時は、本人確認書類を見せる(出す)ようお願いされています。
マイナンバーが収録済みなら、どんな場合も届出は要りませんか?
収録済みでも、住民票と違う場所に住む人や成年後見を受けている人等は届出が要ります。平成30年3月5日より前に行われた変更等、届出の省略ができないケースも一部あるとされています。
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