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退去時のタバコのヤニでクロスは借主負担?全額にならない理由と範囲

公開 2026-11-21・更新 2026-11-21

結論

タバコのヤニによるクロスの変色は、国土交通省の参考資料で、借主が原状回復義務を負う例の一つに挙げられています。ただし、クロスの経過年数や汚れた範囲によって負担は限られ、全額や全室分になるとは限りません。

タバコのヤニで汚れたクロスが「通常の使用」と見なされないのはなぜですか?

借主が原状回復義務を負うのは、故意・過失、善管注意義務違反等による損耗等に限られるとされ、喫煙によるクロスの変色はその例に挙げられています。国土交通省の参考資料は、喫煙によって生じた臭いやクロスの変色を、原状回復義務を負う例に挙げています。

ガイドラインは、原状回復を次のように定義しています。「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」です。

一方で、経年変化や通常の使用による損耗の修繕費用は、賃料に含まれるものとされています。原状回復は、賃借人が借りた当時の状態に戻すことではないと明確にされています。

ガイドラインの損耗・毀損の区分
区分内容借主の原状回復義務
A通常の住まい方、使い方をしていても発生すると考えられるものなし
B住まい方、使い方次第で発生したり、しなかったりすると考えられるものあり
A(+B)基本はAだが、その後の手入れ等の管理が悪く、損耗等が発生または拡大したものあり
A(+G)基本はAだが、建物価値を増大させる要素が含まれているものなし

改正民法(令和2年4月1日施行)では、借主の原状回復義務のルールが明文化されました。民法621条は、通常の使用で生じた損耗と経年変化を、借主が原状に復する損傷から除くと定めています。

ガイドラインは使用を強制するものではないとされています。原状回復の内容や方法は、最終的には契約内容や物件の使用の状況等で、個別に判断されるとされています。また、賃料が市場家賃程度の民間賃貸住宅を想定したものです。

ヤニが付いたのが一部の壁や一部屋だけでも、全室のクロス張り替えを負担しますか?

ヤニ汚れのクロスの負担範囲は、可能な限り毀損部分に限定し、補修に必要な最低限度の工事費用とすることが基本とされています(国土交通省ガイドライン)。一部の壁や一部屋だけが汚れている時は、まず汚れた範囲がどこまでかを確かめます。

参考資料では、負担の単位を「一枚、㎡といった単位での費用」と説明しています。汚れていない部屋の張り替えまで、当然に含まれる考え方ではありません。

毀損部分と補修が必要な部分に差がある場合(色あわせ、模様あわせなどが必要な時)について、ガイドラインは一定の判断を示しています。範囲が広く請求された時は、その理由を貸主側に確かめます。

長く住んでいれば、ヤニ汚れがあっても借主の負担は減りますか?

ヤニ汚れで原状回復義務がある場合でも、借主の負担は年数が多いほど減らす考え方がガイドラインで採られています。壁のクロスの耐用年数は6年とされ、経過年数を考えて負担割合を決めます。

汚れには経年変化や通常損耗の分も含まれ、借主はその分を賃料として払っています。そのため、修繕費用の全てを借主が負うと、費用配分の合理性を欠くとされています。

具体的には、耐用年数が経過した設備の残存価値が1円となる直線(または曲線)を想定し、負担割合を出すとされています。ガイドラインには「入居年数による代替」という項目もあり、年数の数え方は本文で確かめます。

経過年数を考える物・考えない物(参考資料より)
設備等経過年数の扱い
壁のクロス耐用年数6年として考慮する
フローリング(部分補修)考慮しない(全体の張替は建物の耐用年数で考慮)
襖紙・障子紙・畳表消耗品のため考慮しない

契約書に「ヤニ汚れは借主負担」という特約があったら、そのとおり払うしかないですか?

既に賃貸借契約を結んでいる場合は、現在の契約書が有効なものと考えられ、契約内容に沿った取扱いが原則とされています。ただし、条文があいまいな場合や、契約を結んだ時に何らかの問題がある場合は、ガイドラインを参考に話し合うよう国土交通省は示しています。

民間賃貸住宅の契約は、民法、借地借家法等の強行法規に抵触しない限り有効とされています。ガイドラインは、消費生活センターをはじめとする相談窓口でも活用されることが期待されているとされています。

退去の前や請求に納得できない時は、何を確かめ、どこに相談すればいいですか?

喫煙していた部屋の退去では、契約書と入居時の記録を確かめ、精算の明細で範囲と年数を見ます。納得できない時は、消費生活センターなどの相談窓口に相談できます。

国土交通省の参考資料によると、賃貸住宅について消費生活センターに毎年3~4万件程度の相談があります。そのうち「敷金ならびに原状回復トラブル」は3~4割程度を占めるとされています。

  1. 契約書と特約を読み直す:原状回復の条件や、喫煙に関する特約の書き方を確かめます。
  2. 入居時の記録を集める:ガイドラインには「入退去時の物件状況及び原状回復確認リスト(例)」があります。入居時の状態の記録があれば手元に用意します。
  3. 退去時に部屋の状態を確かめる:ヤニの付いた壁や部屋の範囲を、貸主側と一緒に見ておきます。
  4. 精算の内容を確かめる:敷金から原状回復費用等を差し引き、余りは返却、不足は請求という流れです。範囲・経過年数・単位が明細で分かるか見ます。
  5. 窓口に相談する:話し合いで決まらない時は、消費生活センターなどに相談します。ガイドラインは、少額訴訟手続や、調停・仲裁などの裁判外紛争処理制度も紹介しています。

よくある質問

ヤニで変色したクロスは、張り替え費用を全額払うのですか?

国の参考資料では、借主に原状回復義務がある場合でも、費用を全て借主が負担するわけではないと説明しています。クロスの経過年数や汚れた範囲で負担が決まるため、明細を確かめます。

ガイドラインどおりにしないといけない決まりはありますか?

ガイドラインは一般的な基準をまとめた物で、使用を強制するものではないとされています。最後は契約内容や部屋の使い方で個別に判断されるため、迷う時は消費生活センターなどで確かめます。

原状回復のガイドラインは、いつ作られたのですか?

当時の建設省(現、国土交通省)が平成8年~9年度に検討を委託し、平成10年3月に取りまとめられました。平成16年2月と平成23年8月に改訂され、令和5年3月には参考資料も出ています。

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