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単身赴任で住民票を移す目安は概ね1年以上|住所は一人一つ・半々なら本人の意思

公開 2026-11-21・更新 2026-11-21

結論

単身赴任中でも住民票は一人1カ所だけで、自宅と赴任先のうち生活の本拠となっているほうに置きます。赴任先での暮らしが長く続く予定かどうかが、移すかどうかを考える手がかりになります。

単身赴任中、住民票を自宅と赴任先の両方に置くことはできますか?

単身赴任中でも、住民票を自宅と赴任先の両方に置くことはできません。自治体のよくある質問では「住民票は一人一つ(1カ所)しか作れません」と案内されています。二つの家を行き来する人も、そのうちの一つで届け出ます。

同じ質問の中では、単身赴任をしている人だけでなく、親元を離れて仕送りを受けながら勉強している人や、家を2軒持っている人も同じ扱いとして示されています。どの場合も、住所として届けられるのは一つだけです。

住民票は、住民の居住関係を公に証明するものとされています。国民健康保険や国民年金、児童手当、選挙人名簿への登録などは、住民票の内容に基づいて行われます。そのため、どちらに住民票を置くかは、暮らしの多くの手続きに関わります。

「生活の本拠」は役所がどのように判断するのですか?

住民票の住所は、自宅と赴任先のうち生活の本拠となっているほうを届け出るとされています。住民基本台帳制度では、客観的居住の事実を基礎とし、本人の主観的居住意思を合わせて決めるとされています。実際にどこで暮らしているかが土台になります。

この考え方は、総務省自治行政局住民制度課長の通知(総行住第114号・令和2年6月17日)の冒頭に示されています。通知は「住所の認定に当たっては、客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の主観的居住意思を総合して決定することとされています」と書いています。

住所の認定で合わせて考えられる二つの点
考える点通知での言葉単身赴任で見る所
実際に住んでいる事客観的居住の事実自宅と赴任先の、どちらで暮らしているか
本人の考え主観的居住意思本人がどちらを住所と考えているか
決め方事実を基礎とし、意思を総合して決定事実が土台で、意思はそれに合わせて考えられる

自宅と赴任先を同じくらい行き来している場合、住所はどちらになりますか?

自宅と赴任先に同じくらいの割合で住んでいる場合、住民票の住所は本人が決めるとされています。自治体のよくある質問では、どちらも同じ割合なら「本人の意思で決めていただきます」と答えています。まずは生活の本拠となっているほうを届けるのが基本です。

週の半分ずつ過ごすような暮らしでは、事実だけではどちらとも言いにくい事があります。その時に、本人の意思が住所を決める手がかりになると考えられます。

住民票を移す目安とされる「おおむね1年以上」とは、どういう意味ですか?

単身赴任で住民票を移す目安の「おおむね1年以上」は、赴任先が1年以上生活の本拠地となる予定かどうかを指します。自治体のよくある質問では、概ね1年以上生活の本拠地となる予定であれば移していただくことになる、と案内されています。

自治体の案内では、赴任先が概ね1年以上生活の本拠地となる予定であるかどうかが目安とされています。赴任の期間が決まっている時は、その見込みをもとに考えます。一方で、転居先に一時的に住む場合などは、住民票を移さなくてもよい場合もあるとされています。

住民票を移す時は、住民基本台帳法により、転居後14日以内に新しい住所のある市区町村の役所で手続きをすると定められています。

「概ね1年以上」は自治体が示している目安です。自分の赴任の形でどう扱われるかは、お住まいの市区町村の窓口で確かめます。

先に赴任先へ引っ越してしまっても、転出届と転入届は出せますか?

先に赴任先へ引っ越した後でも、転出届は郵送で出し、転出証明書を返送してもらう事ができます。ただし、転入届は郵送ではできません。本人か代理人が、赴任先の市区町村の役所へ出向く必要があります。

  1. 転出届を出す:前の住所の市区町村に転出届を出します。窓口のほか、郵送やオンラインでも出せます。転出届は引っ越しする日の約2週間前からできます。
  2. 転出証明書を受け取る:窓口や郵送で手続きした時は、転出証明書を受け取ります。マイナンバーカードを持っていて転入届の特例を使う時は、紙の転出証明書の提出は要りません。
  3. 赴任先で転入届を出す:赴任先の市区町村の窓口で転入届を出します。本人確認書類が求められます。印鑑が要るかどうかは自治体によって違います。
転出届の出し方の違い
出し方用意する物確かめる点
窓口住民異動届、本人確認書類印鑑が要るかどうか
郵送住民異動届、本人確認書類のコピー、切手を貼った返信用封筒国民健康保険被保険者証の同封が要るか、届の入手方法
オンラインマイナンバーカード、対応したスマートフォン(またはパソコンとICカードリーダー)署名用電子証明書暗証番号の入力が要る

オンラインで転出届を出した時は、処理完了のメールが届いた後で、転入先の窓口へ行き転入届を出します。郵送用の住民異動届は、市区町村のホームページから入手する所や、郵送で請求する所があるとされています。

転入届を代理人が出す時は、引っ越しをした本人が作った委任状が要ります。同一世帯の家族であれば、委任状は要らないとされています。同じ住所に住む家族でも世帯が違う時は代理人の扱いになるため、世帯の扱いは窓口で確かめます。

よくある質問

転入届は郵送でもできますか?本人が窓口に行けないときは?

転入届は郵送では受け付けられていません。本人が行けない時は代理人が出せますが、本人が作った委任状が求められます。委任状の書式は自治体ごとに違うため、事前に市区町村のホームページなどで確かめます。

住民票を移さないままだと、どんな事に困りますか?

住民票を異動しないままだと、新しい住まいで行政サービスを受けにくくなり、運転免許証の更新や選挙の投票にも差し支えが出るとされています。赴任先が生活の本拠となる時は、手続きの時期を考えておきます。

住民票の手続きに期限はありますか?

住民基本台帳法では、転居後14日以内に新住所のある市区町村の役所で手続きをすると定められています。転出届は引っ越しの約2週間前から出せるので、赴任の前に済ませておく方法もあります。

手続きをする窓口は、どこの課ですか?

住民票の異動を受け付ける窓口の名前は、戸籍住民課や市民課など、自治体によって違います。受付の曜日や時間も役所ごとに違うため、赴任先とお住まいの市区町村のホームページで確かめます。

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