オフィス移転:標準約款の対象外であることと、届出の窓口
事務所の移転は、家庭の引越しと決まりが異なります。確かめられた範囲の事実と、届出の窓口を整理しました。大規模な移転は、このサイトの料金シミュレーターでは金額を出さず、見積もり依頼を受け付けます。
標準引越運送約款は、一般家庭の引越しが対象
全日本トラック協会の「標準引越運送約款のポイント」によると、約款は、一般家庭の引越しを、緑ナンバーの引越事業者(一般貨物自動車運送事業)が行う場合に適用されます(約款第1条)。事務所の移転は、この約款の対象と同じとは限りません。見積書や契約書に、運賃の内訳、作業の範囲、損害が生じた場合の扱い、解約の条件が書かれているかを、契約の前に確かめましょう。
国土交通省が告示している「標準的な運賃」は、車両を貸し切って荷物を運ぶ契約を前提としており、小型(2t)から大型(10t)、トレーラー(20t)までの車種ごとに定められています。事務所の運送でも、貸切の運賃を考える際の公的な目安になります。ただし、待機時間料や積込・取卸料などは別に収受されます。
事業所の移転で必要になる届出(確かめられた範囲)
| 届出先 | 公式ページで確かめた内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 日本年金機構(年金事務所) | 健康保険・厚生年金保険に加入している事業所は、名称や所在地、事業主などが変わったときに届け出る必要がある。所在地の変更は、管轄の年金事務所が変わるかどうかで届書の記入内容が異なる | 日本年金機構 |
| ハローワーク | 雇用保険の手続きや助成金は、事業所の所在地を管轄するハローワークに問い合わせる | ハローワークインターネットサービス |
| 日本郵便 | 転居・転送サービスは旧住所宛ての郵便物を新住所へ無料で転送する(事業所の転居届の取扱いは、このサイトでは確かめられていません。窓口でご確認ください) | 日本郵便 |
大規模な移転は、見積もりの依頼から
事務所の大規模な移転は、荷物の種類(什器、OA機器、書類、サーバーなど)や作業時間の条件が多く、このサイトの料金シミュレーターでは金額を出しません。移転の予定日、現在と新しい場所、おおまかな規模を、見積もり依頼からお知らせください。ご依頼の内容は確認したうえで、提供に同意いただいた場合だけ、協力業者へ案内します。契約の相手と料金のお支払い先は、引越し業者です。
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