故人宛ての郵便物は、家族が申し出ても転送できません。本人が亡くなると、郵便物は差出人へ返還される扱いです。郵便局が死亡を把握すると、配達されなくなる場合もあります。止めるには、差出人ごとに死亡を伝えて手続きを進めます。銀行や証券会社などの通知は財産調査の手がかりになるため、すぐ捨てずに内容を確認してください。
結論から言うと、故人宛ての郵便物は転送できません。家族が申し出ても同じです。
郵便物は原則として、宛名の本人に配達されるものです。本人が亡くなると、本人宛ての郵便物は差出人へ返還される扱いになります。郵便局が死亡を把握すると、配達されなくなる場合があります。
転居届や不在届は、故人の郵便物を止めるための制度ではありません。それぞれが想定している場面が違うため、故人宛ての郵便物には使えません。
下の表で、それぞれの役割を確認してください。
| 制度・届け出 | 想定している場面 | 故人宛ての郵便物に使えるか |
|---|---|---|
| 転居届 | 引っ越した本人の郵便を新住所へ転送する（転送期間は原則1年間） | 使えない。本人が住んでいない場所への転居届は出せない |
| 不在届 | 一時的な不在の間の郵便を対象とする | 使えない。止める手段にならない |
| 死亡届 | 役所で行う死亡の手続き | 郵便は止まらない。郵便は別に止める必要がある |
故人宛ての郵便物は、手続きに必要な範囲で内容を確認するのが一般的な考え方です。請求書や通知から、契約先や財産の手がかりを探せます。
私的な手紙は慎重に扱ってください。
受取拒絶は、開封前の郵便物であれば使えます。開封してしまった郵便物は、受取拒絶で返すことはできません。
相続放棄を考えている場合は、郵便物への対応を始める前に、専門家へ確認してください。
差出人ごとに死亡を伝えて、登録の解約や送付先の変更を進めます。支払いが続く相手から先に連絡する流れが基本です。
郵便物を捨てる前に、財産や契約の手がかりになるものが混ざっていないか確認してください。見分けの目安は下の表のとおりです。
| 郵便物 | 扱い |
|---|---|
| 銀行・証券会社の通知 | 財産調査の手がかりになるので保管する |
| 保険会社・クレジットカード会社の郵便 | 保管して確認する |
| 税金・年金関係の通知 | 別にして残す |
| 通販のDM（カタログなど） | カタログ送付停止の申し込みで止められる |
| 請求書・督促状 | すぐ自分のお金で支払わず、内容を確認する。督促状は放置しない |
誰も住まない家の郵便受けを放置すると、不在が外から分かりやすくなります。また、溜まった郵便物から個人情報が漏れるおそれもあります。
家族で、郵便受けを定期的に確認する担当を決めておくと安心です。個人情報のある書類は、そのまま捨てないでください。
相談・お見積りは0円です。
遺品整理・生前整理はもちろん、ほかの品物やお部屋の片付けもまとめてご相談いただけます。出張買取のエコスマイリー（株式会社LINKBANK・古物商許可 埼玉県公安委員会 第431270050713号）が査定します。
いいえ、家族の申し出でも故人宛ての郵便物は転送できません。本人が亡くなると、本人宛ての郵便物は差出人へ返還される扱いになります。
郵便局が死亡を把握すると、配達されなくなる場合があります。あわせて、差出人ごとの連絡も進めてください。送られてくる郵便物を確認しながら対応すると進めやすくなります。
待つだけにせず、差出人ごとに死亡を伝えて停止の手続きを進めてください。請求書や金融機関の通知は、内容を確認してから扱います。
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