死亡した人宛ての郵便物は止められますが、死亡届を出しただけでは自動で止まりません。止めたいときは担当の郵便局に申し出てください。必要な郵便は、差出人ごとに連絡して送付先を変えます。故人宛ての郵便物は、転居届で家族の住所へ転送できません。郵便物は手続きの手がかりになるので、すぐに捨てず差出人を確認してください。
止められます。ただし、死亡届を出しても郵便が自動で止まるわけではありません。郵便局は、住民票や死亡届の情報と連動していないからです。何もしなければ、郵便物は宛名の住所へ届き続けます。
止めたいときは、担当の郵便局に申し出ます。郵便局が受取人の死亡を把握すると、その郵便物は差出人へ返還されます。自治体への死亡届と郵便の手続きは別のものだと覚えておいてください。
転送はできません。転居届は、引っ越しなど住所が変わる人のための制度です。故人の名前で転居届を出すことはできず、家族でも故人宛ての郵便物の転送は受けられません。
家族自身宛ての郵便物は、別に転居届を出せます。転送期間は届出日から原則1年間です。故人宛てと家族宛てを分けて考えると、手続きが混ざりにくくなります。
郵便局ではなく、差出人へ直接連絡して送付先や宛名を変えてもらうのが基本です。銀行・保険・税金・公共料金などの差出人ごとに進めてください。
すぐに捨てないでください。郵便物は、財産・契約・債務を見つける手がかりになります。古い封筒や広告に見えるものも、先に差出人を見てから分けるのが安全です。
個人情報のある書類は、そのまま捨てないでください。扱いは家族で相談して決めましょう。
| 郵便の差出人 | 確認する理由 |
|---|---|
| 銀行・証券会社・保険会社・カード会社 | 財産や債務の手がかりになる |
| 税金・年金・公共料金・携帯電話 | 手続きに関わる郵便のため、確認が必要 |
| 広告や古い封筒に見えるもの | 差出人を見ないと、重要な郵便か判断できない |
手続きに必要な内容を確認するために、開封を検討することはできます。ただし私的な手紙は慎重に扱ってください。
開封や廃棄の可否は、家族で相談して決めるのが望ましいです。
すぐに自分のお金で支払わないでください。まず差出人に、死亡の事実と事情を伝えて内容を確認します。
督促状は放置せず、差出人に事情を伝えてください。不審な請求は、すぐに払わず確認します。
相続放棄を考える場合は、処理を進める前に専門家へ確認してください。
郵便物がたまると、空き家だと知られやすくなり、防犯上の危険があります。ポストをふさいでも空き家と分かってしまうため、対策が必要です。
相談・お見積りは0円です。
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自動では止まりません。止めたいときは郵便局に申し出てください。必要な郵便は、差出人へ連絡して送付先を変えます。
転居届は故人の名前では出せず、故人宛ての郵便物は転送できません。家族自身宛ての郵便物は、別に転居届を出せます。
すぐに捨てず、差出人ごとに分けてから、必要な連絡を進めてください。
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