軽自動車の売買や譲渡を行ったときは、「名義変更」の手続きが必要です。車検証の使用者と所有者が違うときは、先に所有者の同意を得ます。
軽自動車の売買や譲渡を行ったときは、「名義変更」の手続きが必要です。自動車検査証（車検証）に記録された使用者と所有者が違うときは、先に所有者の同意を得ます。所有者は、自動車販売店やローン会社などです。
自動車検査証（車検証）を返納した軽自動車の所有者を変えるときは、「所有者変更記録申請」の手続きが必要です。譲渡証明書を、自分で事前に用意します。
軽自動車の使用者の住所に変更があったときは、「住所変更」の手続きが必要です。自動車検査証（車検証）の原本と、使用者の住所を証する書面を用意します。個人は、住民票の写し（マイナンバーが記載されていないもの）か印鑑（登録）証明書のいずれか1点で、発行されてから3ヶ月以内のものです。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 自動車検査証（車検証） | 原本が必要です（コピーは不可）。 |
| 使用者の住所を証する書面（個人） | 住民票の写し（マイナンバーが記載されていないもの）か印鑑（登録）証明書のいずれか1点。発行されてから3ヶ月以内のものです。 |
自動車検査証（車検証）を毀損したり紛失したりした場合は、再交付の手続きが必要です。
名義変更のときは、軽自動車検査協会の窓口以外で書面が必要になることがあります。協会の手続きと合わせて軽自動車税の申告などを行う場合は、軽自動車税申告（報告）書が必要です。
軽自動車税は、4月1日現在での自動車検査証の名義の方へ課税されます。
査定は無料です。東京・埼玉・千葉は本部が出張査定に伺います。
使用者の住所を証する書面として、住民票の写し（マイナンバーなし）か印鑑（登録）証明書のどちらか1点を用意します。発行されてから3ヶ月以内のものが必要です。
車検証に記録された所有者が、自動車販売店やローン会社などの場合は、先に所有者の同意を得てから手続きを行います。
軽自動車税は、4月1日現在での自動車検査証の名義の方へ課税されます。
自動車検査証（車検証）を毀損したり紛失したりした場合は、再交付の手続きが必要です。
地域によっては、協会の手続き（自動車検査証の交付）のあとに、管轄の警察署へ届出が必要な場合があります。届出には自動車保管場所届出書（車庫の届出）などがあります。詳しくは管轄の警察署へ問い合わせます。
協会での手続きと合わせて軽自動車税の申告などを行う場合は、軽自動車税申告（報告）書が必要です。申告書は、協会に隣接する税関係の窓口で入手できます。