軽自動車の車検では、電子化された軽自動車税の納付情報が軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）に登録された場合、原則として軽自動車税納税証明書の提示は不要です。ただし、提示が必要な場合もあります。納税証明書が手元にないときは、市区町村で交付を受けます。
軽自動車税の納税証明書は、車検（継続検査）で必要な書類の一つです。コピーは使えません。有効期限を確認し、期限内のものを用意します。
原則として不要です。令和5年1月から電子化された軽自動車税の納付情報が軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）に登録された場合は、納税証明書を提示する必要はありません。ただし、提示が必要な場合もあります。
| 場面 | 納税証明書の扱い |
|---|---|
| 軽JNKSに納付情報が登録された | 原則、提示は不要 |
| 納税証明書の提示が必要な場合 | あります。詳細は案内のPDFを確認 |
軽JNKSへの登録状況は、車検証の使用の本拠の位置欄に記載された市区町村の軽自動車税担当課に問い合わせます。
軽自動車をスクラップ（解体）にした場合は、「解体返納」の手続きが必要です。軽自動車検査協会の手続きと合わせて軽自動車税の申告等を行う場合は、軽自動車税申告（報告）書が必要です。申請は、引取業者から解体報告の連絡があった後に行います。
軽自動車税は市区町村が課税しています。納税証明書が手元にないときは、市区町村で交付を受けます。軽JNKSへの登録や納付確認の問い合わせ先は、車検証の使用の本拠の位置欄に記載された市区町村の軽自動車税担当課です。
東京都の自動車税（普通車）を、ATM・インターネットバンキング・クレジットカード・スマートフォン決済アプリで納めると、車検用納税証明はその場では発行されません。車検用納税証明が必要な方は、納付後、約10日後に都税事務所・自動車税事務所等に申請します。
出どころ：自動車税|自動車と税金|東京都主税局
東京都では、軽自動車税は区市町村が課税します。軽自動車税について相談したいときは、お住まいの区市町村に問い合わせます。普通車の自動車税の車検用納税証明は、都税事務所・自動車税事務所等に申請します。
| 項目 | 問い合わせ・申請先 |
|---|---|
| 軽自動車税 | お住まいの区市町村 |
| 自動車税（普通車）の車検用納税証明 | 都税事務所・自動車税事務所等 |
出どころ：自動車税|自動車と税金|東京都主税局
自動車税は都県が扱う税金で、東京・埼玉・千葉・神奈川にはそれぞれ自動車税の事務所があります。住んでいる都県の事務所の名前を、下の表で確かめられます。
| 都県 | 自動車税を扱う事務所 |
|---|---|
| 埼玉県 | 埼玉県 自動車税事務所 |
| 千葉県 | 千葉県 自動車税事務所 |
| 東京都 | 品川自動車税事務所、練馬自動車税事務所、足立自動車税事務所、八王子自動車税事務所、多摩自動車税事務所 |
| 神奈川県 | 神奈川県 自動車税管理事務所 |
市区町村ごとにどの事務所が担当するかは、各都県のページで確認できます。
出どころ：東京都主税局「都税事務所等一覧」
査定は無料です。東京・埼玉・千葉は本部が出張査定に伺います。
コピーは使えません。有効期限を確認し、期限内のものを用意してください。
車検証の使用の本拠の位置欄に記載された市区町村の軽自動車税担当課に問い合わせます。軽JNKSへの登録状況も、同じ担当課に問い合わせます。
使えません。軽自動車税納付書に付属する納税証明書（みほん右）は、滞納していたり、領収印のないものはお使いになれません。
令和8年度以降に、軽自動車税(種別割)納税証明書として発行されているものは、軽自動車税納税証明書として使えます。
売却した場合は、自動車重量税の廃車還付は受けられません。この制度は、自動車リサイクル法に基づいて適正に解体された使用済自動車が対象です。
軽自動車検査協会で行う手続きと合わせて軽自動車税の申告等を行う場合に、軽自動車税申告（報告）書が必要です。