車の名義変更では、旧所有者と新所有者がそれぞれ書類を用意します。普通車は譲渡証明書、印鑑証明書、車検証などが基本です。軽自動車は軽自動車検査協会で手続きし、車検証の原本が必要です。
普通車の名義変更（移転登録）では、旧所有者と新所有者がそれぞれ書類を用意します。旧所有者は譲渡証明書と印鑑証明書を、新所有者は印鑑証明書を用意するのが基本です。
| 誰が | 用意するもの | 条件 |
|---|---|---|
| 旧所有者（車検証上の所有者） | 自動車検査証（車検証） | 有効期間内のものであること |
| 旧所有者 | 譲渡証明書 | 実印を押印したもの |
| 旧所有者 | 印鑑証明書（本通） | 発行日から3ヶ月以内のもの |
| 新所有者 | 印鑑証明書（本通） | 発行日から3ヶ月以内のもの |
| 旧所有者・新所有者 | 委任状 | 実印が押印されているもの。本人が申請に来る場合は実印を持参 |
| その他 | 自動車保管場所証明書（車庫証明） | 発行日より1ヶ月以内のもの |
上の内容は一般的な申請のものです。未成年が所有者になる場合などは、別の書類が必要になることがあります。
軽自動車の名義変更は、軽自動車検査協会の事務所・支所・分室で手続きします。車検証の原本が必要です。使用者の住所を証する書面は、使用者か使用者の住所が変わる場合だけ必要です。
| 書類 | 条件 |
|---|---|
| 自動車検査証（車検証） | 原本が必要（コピー不可） |
| 使用者の住所を証する書面（個人の場合は住民票の写し、または印鑑（登録）証明書） | 使用者か使用者の住所が変わる場合のみ。発行から3ヶ月以内 |
| ナンバープレート（車両番号標） | 使用の本拠の位置の管轄が変わる場合は、ナンバープレート代が別に必要 |
| 希望番号の予約済証 | 希望ナンバーにする場合のみ。番号標交付可能年月日から1ヶ月の有効期間内に手続き |
事業用自動車、レンタカー、駐留軍のナンバー、小板ナンバーは、希望番号制度の対象外です。
相続で車を名義変更（移転登録）するときは、車検証、戸籍謄本などの書類、遺産分割協議書などのいずれか、新所有者の印鑑証明書が必要です。手数料印紙（検査登録印紙）が要ります。金額は、手続きをする運輸支局の案内で確かめてください。
| 書類 | 条件 |
|---|---|
| 自動車検査証（車検証） | 車検切れの自動車は手続きができません |
| 戸籍謄本・戸籍の全部事項証明書、または法定相続情報証明書 | 自動車の所有者の死亡と、相続人全員との関係が確認できるもの |
| 遺産分割協議書、遺言書、調停調書、審判書、判決謄本のうちいずれか | 遺産分割協議書は相続人全員の実印を押印したもの |
| 新所有者（相続人）の印鑑証明書 | 発行日から3ヶ月以内のもの。未成年で発行されない場合は、3ヶ月以内の住民票 |
| 自動車保管場所証明書（車庫証明書） | 管轄の警察署に申請。証明の日から1ヶ月以内。新旧使用者の使用の本拠の位置が同じ場合は不要 |
出どころ：国土交通省の案内 相続による移転登録
未成年が名義人（車検証上の所有者）になる場合は、通常の名義変更（移転登録）の書類に加えて、別の書類が必要です。同じ取締役の会社間の取引などでは、取締役会（株主総会）議事録（写）を出します。
出どころ：国土交通省の案内 登録関係Q&A
申請書（OCRシート）は、国土交通省のホームページから印刷できます。支局・事務所でも配っています。印鑑証明書や住民票は市町村役場、車庫証明書は管轄の警察署で入手します。
| 書類 | 入手先・使い道 |
|---|---|
| 申請書（OCRシート） | 国土交通省のホームページから印刷。支局・事務所でも配布 |
| 手数料納付書・重量税納付書 | 支局・事務所で配布 |
| 譲渡証明書 | 名義変更をするときに準備する書類 |
| 委任状 | 手続きを第三者に任せるときに準備する書類 |
| （個人）印鑑証明書・住民票など | 市町村役場で発行。発行日から3ヶ月有効 |
| （法人）印鑑証明書・商業登記簿謄本など | 法務局で発行。発行日から3ヶ月有効 |
| 車庫証明書（自動車保管場所証明書） | 管轄の警察署で発行。発行日から概ね1ヶ月 |
ナンバープレートを遺失・盗難した場合は、警察署への届出が必要です。
手数料印紙（検査登録印紙）が要ります。金額は、手続きをする運輸支局の案内で確かめてください。管轄区域外からの転入や番号変更の場合は、ナンバープレート代が別にかかります。
基本的な例です。申請の内容で必要な書類が変わることがあります。令和8年4月1日以降の手数料は、別の案内に載っています。
出どころ：国土交通省の案内 移転登録
東京都の自動車税では、名義変更をしないと、車を譲った人（売った人）に引き続き自動車税がかかります。4月1日現在で車検証に登録されている人に、1年分の税金がかかるためです。
出どころ：自動車税|自動車と税金|東京都主税局
普通車（登録車）は運輸支局か自動車検査登録事務所、軽自動車は軽自動車検査協会の事務所で手続きをします。東京・埼玉・千葉・神奈川の窓口の名前を、下の表で確かめられます。
| 都県 | 普通車の窓口（運輸支局・自動車検査登録事務所） | 軽自動車の窓口（軽自動車検査協会） |
|---|---|---|
| 埼玉県 | 埼玉運輸支局、所沢自動車検査登録事務所、熊谷自動車検査登録事務所、春日部自動車検査登録事務所 | 埼玉事務所、埼玉事務所所沢支所、埼玉事務所熊谷支所、埼玉事務所春日部支所 |
| 千葉県 | 千葉運輸支局、習志野自動車検査登録事務所、袖ヶ浦自動車検査登録事務所、野田自動車検査登録事務所 | 千葉事務所、千葉事務所習志野支所、千葉事務所袖ヶ浦支所、千葉事務所野田支所 |
| 東京都 | 東京運輸支局、練馬自動車検査登録事務所、足立自動車検査登録事務所、八王子自動車検査登録事務所、多摩自動車検査登録事務所 | 東京主管事務所、東京主管事務所練馬支所、東京主管事務所足立支所、東京主管事務所八王子支所、東京主管事務所多摩支所 |
| 神奈川県 | 神奈川運輸支局、川崎自動車検査登録事務所、相模自動車検査登録事務所、湘南自動車検査登録事務所 | 神奈川事務所、神奈川事務所相模支所、神奈川事務所湘南支所 |
市区町村ごとにどの窓口が担当するかは、出どころのページで確認できます。
査定は無料です。東京・埼玉・千葉は本部が出張査定に伺います。
普通車で代理の人が手続きをする場合は、印鑑証明書の印鑑（実印）を押印した委任状が必要です。軽自動車で使用者以外の人が手続きをする場合は、申請依頼書の提出が必要です。
住所のつながりがわかる書類を用意します。個人の場合は、住民票や戸籍謄本・抄本などです。新旧の住所の移り変わりが書かれていることを確認します。
いつも必要とは限りません。同居家族間の名義変更などで、使用の本拠の位置が今の車検証と変わらない場合は、車庫証明書の添付を省ける場合があります。
車検証、戸籍謄本または法定相続情報証明書、遺産分割協議書などのいずれか、新所有者の印鑑証明書が必要です。
まず警察署に遺失届または盗難届を出します。そのあと、番号変更の手続きが必要です。
東京都の自動車税では、名義変更をしない場合、車を譲った人（売った人）に引き続き自動車税がかかります。