ナンバープレートの返却に必要なものは、車の種類と手続きで変わります。軽自動車を解体するときは「解体返納」、使わなくなるときは「自動車検査証返納届（一時使用中止）」の手続きをします。普通車の廃車は「抹消登録」といいます。
軽自動車を解体した場合の「解体返納」では、車検証の原本、移動報告番号、ナンバープレートなどが必要です。申請は、引取業者から解体が終わった連絡を受けた後にします。
| 必要なもの | 内容 |
|---|---|
| 自動車検査証（車検証） | 原本が必要です。コピーはだめです |
| 移動報告番号 | 引取業者から交付されます。「使用済自動車引取証明書」に書かれたリサイクル券番号を書きます。事前に自分で用意します |
| ナンバープレート | 現在使っているものを、事前に自分で用意します。なくしたときは「車両番号標未処分理由書」を出します |
| 解体届出書（軽第4号様式の3） | ダウンロードするか、窓口で受け取れます |
| 事業用自動車等連絡書 | 事業用（黒ナンバー）で使っている場合に必要です |
| 申請依頼書 | 所有者以外の人が手続きをする場合に必要です |
出どころ：軽自動車検査協会｜解体返納
使わなくなった軽自動車は「自動車検査証返納届（一時使用中止）」の手続きをします。手続き先は、使用の本拠の位置（ナンバー）を管轄する事務所・支所・分室です。必要なものは、車検証の原本と、車から外したナンバープレートです。
普通車の廃車の手続きは「抹消登録」といいます。車の使用を一時やめたときや、車を廃車（解体）にしたときに行います。手数料の金額は、手続きをする運輸支局の案内で確かめてください。
自動車リサイクル法に基づいて軽自動車が正しく解体され、解体届出と同時に還付申請をすると、車検の残りの期間に対応する自動車重量税が戻ります。ただし、車検の残りの期間が1ヶ月以上ある場合だけです。
出どころ：軽自動車検査協会｜解体返納
登録を受けている自動車は、使用をやめた日や、解体などでなくなった日から15日以内に、抹消登録（廃車手続き）を申請します。解体しても、この手続きをしないと自動車税が課税されることがあります。
出どころ：国土交通省の案内（登録のよくある質問）
車検証の所有者と使用者が違う場合は、先に所有者から自動車検査証返納届への同意を得ます。そのうえで手続きをします。所有者は、自動車販売店やローン会社などのことがあります。
普通車（登録車）は運輸支局か自動車検査登録事務所、軽自動車は軽自動車検査協会の事務所で手続きをします。東京・埼玉・千葉・神奈川の窓口の名前を、下の表で確かめられます。
| 都県 | 普通車の窓口（運輸支局・自動車検査登録事務所） | 軽自動車の窓口（軽自動車検査協会） |
|---|---|---|
| 埼玉県 | 埼玉運輸支局、所沢自動車検査登録事務所、熊谷自動車検査登録事務所、春日部自動車検査登録事務所 | 埼玉事務所、埼玉事務所所沢支所、埼玉事務所熊谷支所、埼玉事務所春日部支所 |
| 千葉県 | 千葉運輸支局、習志野自動車検査登録事務所、袖ヶ浦自動車検査登録事務所、野田自動車検査登録事務所 | 千葉事務所、千葉事務所習志野支所、千葉事務所袖ヶ浦支所、千葉事務所野田支所 |
| 東京都 | 東京運輸支局、練馬自動車検査登録事務所、足立自動車検査登録事務所、八王子自動車検査登録事務所、多摩自動車検査登録事務所 | 東京主管事務所、東京主管事務所練馬支所、東京主管事務所足立支所、東京主管事務所八王子支所、東京主管事務所多摩支所 |
| 神奈川県 | 神奈川運輸支局、川崎自動車検査登録事務所、相模自動車検査登録事務所、湘南自動車検査登録事務所 | 神奈川事務所、神奈川事務所相模支所、神奈川事務所湘南支所 |
市区町村ごとにどの窓口が担当するかは、出どころのページで確認できます。
査定は無料です。東京・埼玉・千葉は本部が出張査定に伺います。
軽自動車の解体返納や返納届では、ナンバープレートがないときに「車両番号標未処分理由書」を出します。盗まれたり、なくしたりしたときは、まず警察署に遺失届または盗難届を出します。そのあと、番号変更の手続きが必要です。
解体返納や返納届では、車検証の原本が必要です。コピーはだめです。車検証をなくしたときは、気づいたらすぐに運輸支局で再交付の手続きをします。
自動車の名義変更、廃車手続き、新規登録では、実印（または実印を押した委任状）が必要です。その他の手続きは、令和3年1月から印鑑は原則いりません。
軽自動車を解体する場合は、解体届出と同時に還付申請をします。車検の残りの期間が1ヶ月以上ある場合だけです。振込口座やマイナンバーなどの記載が必要です。
軽自動車の解体返納では、所有者以外の人が手続きをする場合に「申請依頼書」を出します。
ローンで買った車は、車検証の所有者がローン会社や販売店になっていることがあります。その場合は、先に所有者から返納届への同意を得てから手続きします。