リサイクル券をなくしても、中古車として売るときは既に預けたリサイクル料金を買い手に請求できます。使用済自動車として引き渡すときは、券をなくしただけなら料金を払い直す必要はありません。軽自動車を解体返納するときは、リサイクル券番号（移動報告番号）の記入が必要です。
中古車として売る場合、売主は既に預けたリサイクル料金を買い手に請求できます。券を紛失していても大丈夫です。
使用済自動車として手放すときは、リサイクル券を添えて、自動車リサイクル法の登録を受けた引取業者に引き渡します。券をなくしただけなら、料金を払い直す必要はありません。
軽自動車の解体返納では、リサイクル券番号（移動報告番号）の記入が必要です。移動報告番号は、軽自動車を引き渡したときに引取業者から交付され、使用済自動車引取証明書に記載されています。
軽自動車を解体返納するときは、車検証の原本、移動報告番号、ナンバープレート、解体届出書などが必要です。所有者以外の人が手続きをする場合は、申請依頼書も必要です。
| 書類 | ポイント |
|---|---|
| 自動車検査証（車検証） | 原本が必要です。コピーは使えません。 |
| 移動報告番号 | 使用済自動車引取証明書に記載されたリサイクル券番号を記入します。自分で事前に用意します。 |
| ナンバープレート（車両番号標） | 現在使用中のものを自分で事前に用意します。紛失などで無い場合は、車両番号標未処分理由書を提出します。 |
| 解体届出書（軽第4号様式の3） | ダウンロードできるほか、軽自動車検査協会の事務所や支所の窓口などで入手できます。 |
| 事業用自動車等連絡書 | 事業用（黒ナンバー）で使っている場合に必要です。詳しくは、使用の本拠の位置を管轄する輸送担当窓口に問い合わせてください。 |
| 申請依頼書 | 所有者以外の人が手続きをする場合に必要です。 |
解体届出と同時に自動車重量税の還付申請が行われた場合、車検残存期間に対応する税額が還付されます。ただし車検残存期間が1か月以上ある場合に限ります。
査定は無料です。東京・埼玉・千葉は本部が出張査定に伺います。
ありません。券を紛失しただけであれば、使用済自動車を引取業者に引き渡すときに料金を払い直す必要はありません。
いいえ。破損が激しく修理しても自動車として利用できない車は、中古車と称して売買せず、使用済自動車として引き渡してください。
ナンバープレートが無い場合は、車両番号標未処分理由書の提出が必要です。この用紙は、軽自動車検査協会の事務所や支所の窓口などでも入手でき、印刷して使うこともできます。
申請依頼書の提出が必要です。申請依頼書は、所有者以外の人が手続きをする場合に求められます。
引取業者から解体が完了した旨の連絡があった後に行います。
使用の本拠の位置を管轄する事務所・支所・分室で申請します。申請書類は業務受付時間内に提出する必要があります。
解体届出と同時に還付申請が行われた場合、車検残存期間に対応する自動車重量税額が還付されます。ただし車検残存期間が1か月以上ある場合に限ります。