インゴットの支払調書は、1回の売却が200万円を超えたときに買取業者が税務署へ提出します。支払調書は売った人ではなく買取業者が出す書類です。200万円以下なら調書は出ません。ただし確定申告が必要かどうかは別の話で、その年の譲渡益が50万円の特別控除を超えるかで決まります。
インゴットの支払調書が出るのは、1回の売却が200万円を超えたときです。
支払調書は、売った人ではなく買取業者が税務署に提出する書類です。この制度は平成24年（2012年）に始まり、金地金の売買を業とする者が提出義務を負います。
対象になるのは、金地金・プラチナ地金と、地金型の金貨・プラチナ貨です。指輪などの加工したジュエリーや、宝石そのものは対象外です。銀地金も対象外とされています。
| 品物 | 支払調書の対象か |
|---|---|
| 金地金 | 対象 |
| プラチナ地金 | 対象 |
| 金貨・プラチナ貨（地金型） | 対象 |
| 指輪などのジュエリー | 対象外 |
| ダイヤなど宝石そのもの | 対象外 |
| 銀地金 | 対象外 |
支払調書には、売主の住所・氏名・個人番号に加えて、取引日・品名・金額が記載されます。そのため、200万円を超える売却では本人確認とマイナンバーの提示が必要になります。
個人番号は、支払調書を作成するために使われます。調書は、税務署が売却の事実を把握するための資料になります。
ご自宅で査定を受ける場合も、この手続きは変わりません。
支払調書の提出は、税務署への情報提供にすぎません。調書が出たことで課税が確定するわけではなく、税金がかかるかどうかは、その年の譲渡所得で決まります。
インゴットの売却益は譲渡所得に分類され、給与など他の所得と合算する総合課税の対象になります。
「支払調書が出ない＝申告不要」は誤解です。課税の対象は売却額ではなく売却益（利益）です。
譲渡所得には年50万円の特別控除があり、この控除は他の譲渡益と合算して判定します。そのため、支払調書が出なくても利益が50万円を超えれば申告が必要です。申告を怠ると加算税などのペナルティがあります。
計算の流れは次のとおりです。
計算には購入額がわかる資料が必要です。購入時の領収書など、購入額がわかる書類を用意しておきましょう。
売却の前に、次の点を確認しておくと申告で困りにくくなります。税額の最終判断は、税務署や税理士に相談してください。
出張は、東京・埼玉・千葉を中心に本部が、そのほかは加盟店のある地域で伺います。
金・貴金属はもちろん、ほかの品物やお部屋の片付けもまとめてご相談いただけます。出張買取のエコスマイリー（株式会社LINKBANK・古物商許可 埼玉県公安委員会 第431270050713号）が査定します。
1回の売却が200万円以下なら、支払調書は出ません。ただし、確定申告が必要かどうかは、譲渡益が50万円の特別控除を超えるかで決まります。
売却益（売却価額から取得費と売却費用を引いた額）が、その年の譲渡益の合計で50万円の特別控除を超えたときです。超えた部分が課税の対象になり、所有期間が5年を超えていれば控除後の金額は2分の1になります。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。