生活費のために金を売却することは、法律上問題ありません。税金がかかるのは売却額全体ではなく、売って出た利益の部分だけです。利益が出なければ課税されないこともあります。利益には年間50万円の特別控除があります。5年を超えて持っていた金は、課税対象が2分の1になります。売る前に、買った時の書類を確認しておくと安心です。
生活費のために金を売却することは、法律上問題ありません。金の売却で得たお金は、原則として「譲渡所得」という所得になります。
ただし、気をつけたいのは税金と、手元に残る額です。「売ると損をする」と思い込まず、まずは必要な分だけ売るという考え方もあります。
税額は、ほかの所得によって変わるため、一概には言えません。売却額がそのまま手元に残るお金ではない点を、生活費の見通しに入れておきましょう。
税金は、次の順で利益を求めて計算します。売却額から取得費と譲渡費用を引き、そこから年間50万円の特別控除を引きます。残った額が課税の対象になります。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 売却額から取得費・譲渡費用を引く（これが譲渡益） |
| 2 | 譲渡益から年間50万円の特別控除を引く |
| 3 | 残った額が課税の対象になる |
はい、所有期間によって計算のしかたが変わります。取得した日から数えて5年を超えたかどうかで判定します。
5年以内に売ると「短期譲渡所得」、5年を超えて持っていた金は「長期譲渡所得」になります。長期では、特別控除後の金額の2分の1が課税対象になります。
ただし、今すぐ現金が必要なときは、待てないことも多いでしょう。そのため、5年まで待つことを前提に考えないほうが安全です。
| 区分 | 所有期間 | 課税の対象 |
|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 5年以内 | 特別控除後の全額 |
| 長期譲渡所得 | 5年を超える | 特別控除後の2分の1 |
購入時の領収書や取引明細は、取得費を証明するものになります。見つかれば、取得費として差し引けます。
書類が見つからない場合は、売却額の5％を取得費にできます。ただし、この方法だと利益が大きく計算されやすく、税負担が重くなりがちです。
相続や贈与で受け取った金は、前の所有者の取得費と取得時期を引き継ぎます。受け取った経緯を確認しておきましょう。
申告が必要かどうかは、利益の額で決まります。売却額の大きさだけでは決まりません。利益が特別控除の範囲内なら、課税されない場合が多いです。
利益が出て課税対象になるときは、翌年に確定申告をします。これは、支払調書が出るかどうかとは関係がありません。
「支払調書」は、業者が税務署に提出する書類で、課税の線引きを示すものではありません。同じ人への支払が200万円を超えると、業者が支払調書を出します。
ただし、支払調書の対象は金地金・金貨などで、金製品は対象外とされています。売り手が法人の場合も対象外です。
地金・金貨・アクセサリーで扱いが違います。金のアクセサリーは、生活用動産として非課税になる場合があります。ただし、貴金属は1個または1組30万円を超えると非課税から外れます。
金地金や金貨は、譲渡所得の対象になります。
営利目的で継続して売ると、事業所得や雑所得になります。また、金投資口座の利益は源泉分離課税で、別扱いです。
個別の判断は、税務署や税理士に確認してください。
売る前に、次の準備をしておくと安心です。
税金の個別の判断に迷うときは、税務署か税理士に確認してください。出張買取なら、ご自宅で相談しながら進められます。
出張は、東京・埼玉・千葉を中心に本部が、そのほかは加盟店のある地域で伺います。
金・貴金属はもちろん、ほかの品物やお部屋の片付けもまとめてご相談いただけます。出張買取のエコスマイリー（株式会社LINKBANK・古物商許可 埼玉県公安委員会 第431270050713号）が査定します。
税金がかかるのは利益の部分だけです。利益が出なければかかりません。利益が年間50万円の特別控除の範囲内なら、課税されない場合が多いです。
取得費は売却額の5％として計算できます。ただし、利益が大きく計算されやすくなるため、書類は探しておくと安心です。
判断に迷うときは、税務署か税理士に確認してください。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。