金の節税は、金を買うこと自体ではできません。金は持っているだけでは所得税がかからず、売って利益が出たときに税金がかかります。税負担は売る時期や分け方、購入時の書類の保管で抑えられる場合があります。
結論として、金を買っても節税にはなりません。購入しても所得控除などは受けられません。
金は持っているだけでは税金がかかりません。税金がかかるのは、売って利益が出たときです。課税されるのは元本ではなく、得た利益です。
| 状態 | 税金 |
|---|---|
| 金を買っただけ | 所得控除は受けられない |
| 持っているだけ | 所得税はかからない |
| 売って利益が出た | 譲渡所得として所得税の対象になる |
個人が金地金を売って得た利益は、原則として譲渡所得になります。譲渡所得は給与などの他の所得と合算する総合課税です。所得が多いほど税率が上がる累進課税が使われます。
営利目的で金を継続的に売買すると、事業所得か雑所得になります。金貨や純金積立も、現物の金と同じ扱いとされています。
譲渡益は、売却額から取得費と譲渡費用を引いて求めます。そのあとで、譲渡所得の特別控除を引くことができます。
特別控除は、年間で50万円までです。所有期間が5年を超えると、課税対象が2分の1になります。短期と長期の両方がある場合も、特別控除は合計50万円が限度です。
| 項目 | 意味 |
|---|---|
| 譲渡益 | 売却額 − 取得費 − 譲渡費用 |
| 特別控除 | 年間で50万円まで |
| 短期譲渡所得 | 所有期間が5年以内 |
| 長期譲渡所得 | 所有期間が5年を超え、課税対象が2分の1になる |
合法的に税負担を抑える方法は、主に次の3つです。
譲渡益が特別控除の50万円以内なら、課税されません。
会社員で給与2,000万円以下の場合、給与以外の所得が20万円以下なら申告が不要なことがあります。ただし、住民税の申告が別に必要になる場合があります。
売却益が出たら、自己判断せず税務署や税理士に確認してください。
相続や贈与で取得した金にも、税金がかかります。売却のときだけでなく、相続税や贈与税が関わります。
相続した金を売ると、譲渡所得の対象になります。相続税の申告期限から3年以内に売ると、取得費加算の特例を使える場合があります。生前に贈与する場合は、暦年課税の基礎控除を使う方法があります。
はい、扱いが違います。現物の金と純金積立は総合課税の譲渡所得として扱われます。
金の投資信託やETFは申告分離課税の対象です。税率は一律20.315％です。課税方法が違うため、利益の額や他の所得によって有利不利が変わります。
| 方法 | 課税方法 |
|---|---|
| 現物の金・純金積立 | 総合課税（譲渡所得） |
| 金の投資信託・ETF | 申告分離課税（税率は一律20.315％） |
出張は、東京・埼玉・千葉を中心に本部が、そのほかは加盟店のある地域で伺います。
金・貴金属はもちろん、ほかの品物やお部屋の片付けもまとめてご相談いただけます。出張買取のエコスマイリー（株式会社LINKBANK・古物商許可 埼玉県公安委員会 第431270050713号）が査定します。
はい、金貨や純金積立も現物の金と同じ扱いとされています。売って利益が出たときに譲渡所得として課税されます。
購入額が不明でも、売却額の5％を取得費とできる仕組みがあります。詳しくは税務署や税理士に確認してください。
譲渡益が特別控除の50万円以内なら、課税されません。ただし、申告が必要かどうかは他の所得などで変わります。住民税の申告が別に必要になる場合もあるため、判断に迷うときは税務署や税理士に確認してください。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。