金取引の税金は、売って出た利益にかかります。個人が金を売って利益が出た場合、その利益は原則として所得税の対象です。年間の利益が50万円以下、または利益が出ない場合は、所得税は出ません。
金を売ったとき、税金がかかるのは売却額ではなく利益の部分です。利益が出なければ、所得税は発生しません。
個人が金を売って利益が出た場合、その利益は原則として所得税の対象になります。利益は給与など他の所得と合算して計算します。
ただし譲渡所得には年間50万円の特別控除があります。利益からまず50万円を引くため、年間の利益が50万円以下なら税額は出ません。
売却益は、譲渡所得・雑所得・事業所得のどれかに分かれます。大半の個人は譲渡所得になります。条件の違いは次の表で見分けられます。
どの区分でも、総合課税で累進課税の対象です。金投資口座などの利益は、別扱いの源泉分離課税になります。
| 区分 | どんなとき | ポイント |
|---|---|---|
| 譲渡所得 | 個人が持っていた金を売った（原則） | 売却益が対象。特別控除50万円あり |
| 雑所得 | 営利目的で継続的に売買した | 他の所得と合算して総合課税 |
| 事業所得 | 事業として売買した | 事業の所得として計算 |
譲渡所得の税額は、次の順で計算します。
短期と長期の売却益が同じ年にあっても、特別控除は合計50万円までです。特別控除は短期譲渡所得の分から先に使います。
| 保有期間 | 区分 | 課税対象 |
|---|---|---|
| 5年以内 | 短期譲渡所得 | 利益の全額 |
| 5年超 | 長期譲渡所得 | 利益の2分の1 |
申告が必要かどうかは、個別の事情で変わります。判断に迷うときは、税務署か税理士に相談してください。
買取業者は、売却額が200万円を超えると支払調書を提出します。
200万円以下でも、申告義務がなくなるわけではありません。
申告漏れがあると、無申告加算税や延滞税の対象になります。売却時にマイナンバーの提示を求められることもあります。
税額を正しく出すには、事前の準備が大切です。
書類が自宅にあれば、出張買取では自宅で書類を確認したうえで査定を受けられます。
出張は、東京・埼玉・千葉を中心に本部が、そのほかは加盟店のある地域で伺います。
金・貴金属はもちろん、ほかの品物やお部屋の片付けもまとめてご相談いただけます。出張買取のエコスマイリー（株式会社LINKBANK・古物商許可 埼玉県公安委員会 第431270050713号）が査定します。
課税されるのは売って利益が出たときです。売却していなければ売却益は出ないため、売却益への所得税は発生しません。
売却損は、同じ年の他の譲渡所得から差し引けます。申告が必要かどうかは個別の事情で変わるため、税務署か税理士に確認してください。
申告の期限や手続きは、売った年の分について税務署の公式案内か税理士に確認してください。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。