中古車の「支払総額」の見方:含まれる費用・別に請求できない費用
中古車の販売価格は、自動車公正競争規約の改正で、2023年10月1日から「支払総額」で表示する決まりになりました。支払総額は、車両価格に、保険料・税金・登録等に伴う費用を加えた価格で、内訳として車両価格と諸費用の額も表示します。日産の中古車の広告や見積書を見る時に、表示の見方の手がかりになります。自動車公正取引協議会(公取協)のページに書かれている範囲だけを整理しました(確認日 2026-11-18)。このページは日産自動車の公式ではない非公式の情報で、個別の車の価格は扱いません。
「支払総額」とは、何の金額?
公取協のページでは、支払総額は「車両価格」に、その中古車を購入する際に最低限必要な「諸費用」を加えた価格と説明されています。
- 販売店の管轄の運輸支局等で登録(届出)し、店頭納車の場合の価格です。県外登録や、店頭以外への納車、お客様の要望でオプション等を付けた場合は、別途費用が発生すると書かれています。
- 表示では、支払総額の名称で価格を示し、内訳として車両価格と諸費用の額を表示します。
- 価格に保険料・税金・登録等に伴う費用が含まれている旨と、登録等の時期や地域について一定の条件を付した価格である旨も表示します。
例として、公取協のページには「支払総額は、○月現在、県内登録(届出)で店頭納車の場合の費用です。お客様のご要望に基づくオプション等の費用は含みません。」という文が載っています。
支払総額に含まれる費用と、含まれない費用は?
公取協のページは、含まれる「諸費用」を保険料・税金・登録等に伴う費用(登録等手続代行費用)の3つに分けています。
| 区分 | 含まれる | 含まれない |
|---|---|---|
| 保険料 | 自賠責保険料(月割で算出・未経過相当額を含む) | 任意保険料(購入者により要否が異なるため) |
| 税金など | 自動車重量税・自動車税(月割)・環境性能割・車庫証明や検査登録の証紙/印紙代・リサイクル預託金相当額(車両価格に含まない場合) | 希望ナンバーの申請費用・未預託や追加が必要な場合のリサイクル料金 |
| 登録等に伴う費用 | 検査登録手続代行費用・車庫証明手続代行費用 | 下取車諸手続代行費用・下取車査定料・管轄外登録(届出)費用・納車費用 |
含まれない欄の費用は、購入者により要否が異なるものとして、ページに分けて載っています。
「納車準備費用」などを別に請求されたら?
公取協のページでは、販売店が中古車を販売するにあたり当然行うべき作業の費用は、名称を問わず諸費用として請求できず、車両価格に含めて表示するものとされています。
- 具体例として、納車前の車内清掃・洗車・クリーニング・ワックスがけの費用(「納車準備費用」「通常仕上費用」など)が挙げられています。
- 納車前の最低限必要な点検・軽整備の費用(「納車点検費用」「納車整備費用」など)や、必ず付帯して販売する場合の保証費用・定期点検整備費用も同じ扱いです。
- 「土日祝納車費用」「利益」「販売手数料」「オークション陸送費」「広告掲載料」も、本来は車両価格に含まれるべき性質のものとして挙がっています。
- FAQには、これらを別途請求して表示価格で購入できない場合は「不当な価格表示」で、重大な規約違反になる、と書かれています。
気になる請求があれば、見積書の内訳の名称を販売店に聞いて確かめます。
お客様の選択になる費用は、支払総額に入る?
FAQでは、お客様の選択に委ねるべき費用は、支払総額の「諸費用」に含めて表示できないとされています。
- メンテナンスパックなどのオプションの購入を販売の条件にすることはできず、オプション込みの金額は「参考として」併記する形なら可能と書かれています。併記する時は、含まれるオプションの内容と合計価格の表示が必要です。
- 納車費用は、店頭納車か自宅納車かをお客様が選ぶものなので、諸費用に含められません。
- ETCのセットアップ費用も、お客様の選択に委ねるものとして、諸費用に含められないと書かれています。
- 「諸費用0円」の表示も、自賠責保険料や税金等は法律上「使用者負担」とされているため、できないとされています。
登録等の手続代行費用については、販売店が負担すること自体は可能とFAQにあります。
定期点検整備と保証は、どう表示される?
公取協のページによると、定期点検整備は「定期点検整備付き」か「定期点検整備なし」のどちらかで表示します。
- 定期点検整備や保証を付けて販売する場合、その費用は車両価格に含めて表示します。支払総額にも当然含まれます。
- 定期点検整備の費用を含まない支払総額を表示し、商談時に別途請求して表示価格で販売しない場合は、不当な価格表示で重大な規約違反とFAQにあります。
- 「定期点検整備なし」で売る車に要整備箇所がある時は、その箇所を明確かつ具体的に表示する必要があります。表示しない場合は不当表示として規約違反になります。
- FAQには、保証の有無と定期点検整備の有無は消費者の選択に大きく影響するため、支払総額に近い箇所に明瞭に表示するとあります。
整備と保証の中身は、販売店ごとに違うため、書面で確かめます。
月々の支払額やリースの表示は、どう見る?
FAQには、割賦(ローン)やリースの表示についても決まりがあります。
- 割賦販売価格や割賦支払例を併記する場合も、支払総額を明瞭に表示する必要があります。支払総額を表示せず、割賦販売価格や月々の支払額だけを表示することはできません。
- 個人リースは賃貸借契約で売買とは異なるため、規約では個人リース料金のみの表示も可能とされています。ただし、比較しやすいよう支払総額の併記が望ましいと書かれています。
- ボーナス月の加算があるのに、月々のリース料金だけを大きく強調して表示するなど、条件が実際より有利に誤認される表示はしないよう求められています。
- 車両価格を支払総額より大きく目立つように表示することもできません。
月々の金額だけでなく、支払総額と内訳を並べて見ます。
日産車を買い替える時、売る側は何を確かめる?
新しい車の支払総額の内訳を見る時は、今の車の売却も同じ時期にそろえて相談すると、手続きの流れを整理しやすくなります。
- 申込みは WEB で受け付けています。対応エリアは、本部が東京・埼玉・千葉、ほかは加盟店のある地域です。
- 車検証・取扱説明書・記録簿・スペアキーなどが手元にそろっていると、確認がしやすくなります。
カテゴリー:中古車価格
よくある質問
支払総額は、いつから表示が決まりですか?
公取協のFAQによると、改正規約は2023年3月27日付で消費者庁と公正取引委員会に認定・承認され、半年間の準備期間を経て2023年10月1日から施行されました。
「コミコミ価格」だけの表示でも良いですか?
FAQでは、支払総額の名称での表示が必要で、その上で「コミコミ価格」などを併記することは可能とされています。
支払総額に任意保険料は入りますか?
入りません。購入者により要否が異なるため、含まれない諸費用として挙げられています。
県外で登録する時は、支払総額のままですか?
支払総額は販売店の管轄の運輸支局等で登録し店頭納車の場合の価格です。管轄外登録の費用は別に必要になると書かれています。
支払総額の表示が実際と違う時は、どうなりますか?
FAQには、不当な価格表示に対して初回から厳重警告が出され、悪質な場合は違約金や事業者名の公表の措置が採られるとあります。
関連ページ
出どころの一覧
- 自動車公正取引協議会 中古車の販売価格の表示が「支払総額」に変わりました(確認日:2026-11-18)
- 自動車公正取引協議会 中古車の「支払総額」の表示に関するFAQ(確認日:2026-11-18)