エコカー減税(自動車重量税)の対象と内容:令和8年5月からの区分を国土交通省の資料で確認
エコカー減税(自動車重量税)は、排出ガス性能と燃費性能に優れた自動車の自動車重量税を、免税または軽減する制度です。国土交通省の概要では、適用期間は令和8年5月1日から令和10年4月30日で、新車新規登録等を行った場合に1回限り適用されると書かれています(確認日 2026-11-17)。乗用車は、令和12年度燃費基準に対する達成度で、25%軽減・50%軽減・75%軽減・免税に分かれます。電気自動車・燃料電池自動車・プラグインハイブリッド自動車などは免税の区分です。このページは日産自動車の公式ではない非公式の情報で、国土交通省の資料に書かれている範囲だけを整理しました。税額そのものや、日産の個々の車種が当てはまるかどうかは書いていません。
エコカー減税(自動車重量税)とは?
排出ガス性能と燃費性能に優れた自動車に対して、その性能に応じて自動車重量税を免税または軽減する制度です。
- 国土交通省の「自動車関係税制について」のページには、エコカー減税は自動車重量税を免税・軽減する制度として載っています。同じページには、自動車税・軽自動車税を軽減するグリーン化特例も別の項目として載っています。
- このページで扱うのは自動車重量税の側だけです。自動車税の側の制度は、別の制度として載っています。
- 新車新規時の自動車重量税額については、各メーカーにお問い合わせください、と国土交通省のページに書かれています。
制度の名前が似ていても、自動車重量税と自動車税は別の税です。
いつからいつまで、何回受けられる?
国土交通省の概要には、適用期間は令和8年5月1日から令和10年4月30日、減税対象車両について適用期間中に新車新規登録等を行った場合に限り特例措置が適用される(1回限り)、と書かれています。
- 継続検査や中古車の新規登録等を行う場合は、原則として現行のエコカー減税の要件を満たす車両について本則税率を適用する、と書かれています。
- 電気自動車などの免税区分には、初回継続検査時等も免税という注記があります。条件は、車検証の有効期間が満了する日から起算して15日を経過する日までに車検証の交付等を受けた場合に限る、とされています。
- 乗用車の表は、令和8年5月1日から令和9年4月30日までと、令和9年5月1日から令和10年4月30日までの2つに分かれています。
適用期間の中でも、期間によって要件の数字が変わります。
乗用車の区分と減税の内容は?
ガソリン車・LPG車(ハイブリッド車を含む)は平成30年排出ガス規制50%低減、クリーンディーゼル車(ハイブリッド車を含む)は平成30年排出ガス規制適合を前提に、令和12年度燃費基準に対する達成度で内容が決まります。
| 令和12年度燃費基準に対する達成度 | 令和8年5月1日〜令和9年4月30日 | 令和9年5月1日〜令和10年4月30日 |
|---|---|---|
| 80% | 25%軽減 | 本則税率(軽減なし) |
| 85% | 表に区分なし | 25%軽減 |
| 95% | 50%軽減 | 50%軽減 |
| 達成 | 75%軽減 | 75%軽減 |
| 105% | 免税 | 免税 |
| 125% | 免税(初回継続検査時等も免税) | 免税(初回継続検査時等も免税) |
乗用車のうち、ガソリン車・LPG車・クリーンディーゼル車の減免対象は、令和2年度燃費基準達成車両に限る、と注記されています。表は国土交通省の概要の転記で、個々の車種の判定ではありません。
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車は?
国土交通省の概要では、電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車(平成30年排出ガス規制適合)・プラグインハイブリッド自動車は、新車新規登録等で免税の区分に載っています。
- この区分は、令和8年5月1日からの期間も、令和9年5月1日からの期間も、同じ「免税」です。
- 免税には、初回継続検査時等も免税という注記が付いています。
- 日産の電気自動車の歴史は、このサイトの「日産の電気自動車の歩み」のページにまとめています。個々の車種がこの区分に当たるかは、このページでは判断していません。
車種ごとの区分は、販売店やメーカーで確かめます。
令和8年度の見直しで、何が変わった?
令和7年12月26日に閣議決定された令和8年度税制改正の大綱には、エコカー減税の適用期限を2年延長した上で、乗用自動車の燃費性能の要件を見直すと書かれています。
- 免税の要件は、令和12年度燃費基準を達成しているもの(現行)から、令和8年5月1日以後は105%以上であるもの、に改められます。
- 税率を軽減する要件のうち、90%以上であるものは令和8年5月1日以後は95%以上、80%以上であるものは令和9年5月1日以後は85%以上、と大綱に書かれています。
- 令和9年5月1日から令和10年4月30日までの間に、80%以上のものの自動車検査証の交付等を受ける場合は、本則税率を適用する経過措置を講ずる、とも書かれています。
大綱は決定時点の方針の資料です。確認日時点の結果は、国土交通省の「令和8年度税制改正結果概要(車体課税関係)」で確かめます。
環境性能割はどうなった?
大綱には、自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割は、令和8年3月31日をもって廃止する、と書かれています。
- 同日までの自動車の取得に対して課する環境性能割については、なお従前の例による、とも書かれています。
- 廃止に伴い、現行の自動車税種別割を自動車税とし、現行の軽自動車税種別割を軽自動車税とするなどの措置を講ずる、と書かれています。
- 地方税の減収分については、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当する、という趣旨の記載があります。
環境性能割は自動車重量税とは別の税です。重量税のエコカー減税とは分けて確かめます。
自分の車の自動車重量税額は、どう調べる?
国土交通省のページでは、新車新規時の税額は各メーカーに問い合わせ、継続検査時の税額は次回自動車重量税額照会サービスを使う、と案内されています。
- 登録車と軽自動車で、照会サービスが分かれています。
- 継続検査時の問い合わせ先は、登録車は運輸支局・検査登録事務所、軽自動車は軽自動車検査協会、特定改造等はメーカーと案内されています。
- エコカー減税制度に関する問い合わせは、国土交通省のホットラインサービスが案内されています。
このページでは、税額の金額は書いていません。
出どころ:国土交通省 自動車重量税額について
車を売る・買う時、エコカー減税は関係する?
中古車の新規登録等では、エコカー減税の特例ではなく、原則として本則税率が適用される、と国土交通省の概要に書かれています。売る車の車検証と取扱説明書を手元にそろえておくと、確認がしやすくなります。税額が査定の金額にどう響くかは、このページでは書いていません。
- 申込みは WEB で受け付けています。対応エリアは、本部が東京・埼玉・千葉、ほかは加盟店のある地域です。
- 車検証・取扱説明書・記録簿・スペアキーなどが手元にそろっていると、確認がしやすくなります。
カテゴリー:維持費・税金
よくある質問
エコカー減税は、いつまでですか?
国土交通省の概要では、適用期間は令和8年5月1日から令和10年4月30日です(確認日 2026-11-17)。
何回受けられますか?
減税対象車両について、適用期間中に新車新規登録等を行った場合に限り、1回限りの特例措置が適用されます。
電気自動車は免税ですか?
国土交通省の概要では、電気自動車は新車新規登録等で免税の区分に載っています。初回継続検査時等も免税という注記があります。
中古車を買う時もエコカー減税を受けられますか?
継続検査や中古車の新規登録等では、原則として本則税率が適用されると書かれています。
環境性能割は今もありますか?
大綱には、令和8年3月31日をもって廃止すると書かれています。最新の扱いは、国土交通省の税制改正結果概要で確かめます。
関連ページ
出どころの一覧
- 国土交通省 エコカー減税(自動車重量税)の概要(PDF)(確認日:2026-11-17)
- 国土交通省 令和8年度税制改正の大綱(抜粋)(PDF)(確認日:2026-11-17)
- 国土交通省 自動車重量税額について(確認日:2026-11-17)
- 国土交通省 自動車関係税制について(エコカー減税、グリーン化特例 等)(確認日:2026-11-17)