車の売却トラブルとは?強引な勧誘・キャンセル料・減額の相談と注意点(国民生活センターの公表で確認)
車を売るときのトラブルは、国民生活センターが注意を呼びかけています。同センターの公表(2023年3月22日・確認日 2026-11-18)によると、全国の消費生活センター等に寄せられた中古車の売却に関する相談は、2021年度が1,519件で前年度の1.25倍でした。寄せられている相談は、強引な勧誘・契約、高額なキャンセル料の請求、契約後の査定額の減額が中心です。アドバイスは、査定の場では契約せず一度冷静に考えること、キャンセル条項など契約書を事前にしっかり確認することです。このページは日産自動車の公式ではない非公式の情報で、国民生活センターのページに書かれている範囲だけを整理しました。個々の事業者の対応や、買取額・相場は載せていません。
車の売却では、どんなトラブルが相談されている?
国民生活センターは、相談事例を「強引な勧誘・契約」「高額なキャンセル料の請求」「契約後の査定額の減額」の3つに分けて紹介しています。
- 強引な勧誘・契約:「査定時に強引に契約させられ、車を持っていかれた」「事業者が居座り帰らない様子だったので、やむなく契約してしまった」など。
- 高額なキャンセル料の請求:「契約後すぐにキャンセルを申し出たら、高額なキャンセル料を提示された」「高額なキャンセル料の算出明細が示されない」など。
- 契約後の査定額の減額:「修復歴を告げ、2回も査定して決まった売却額が、突然減額された」「引き渡した10日後に、事業者から一方的に契約を解除すると言われた」など。
| 種類 | ページに載っている相談事例の例 |
|---|---|
| 強引な勧誘・契約 | 査定時に強引に契約させられ、車を持っていかれた |
| 高額なキャンセル料の請求 | 契約後すぐにキャンセルを申し出たら、高額なキャンセル料を提示された |
| 契約後の査定額の減額 | 修復歴を告げて決まった売却額が、突然減額された |
事例は国民生活センターが紹介した相談の要約です。どの事業者の話かは書かれていません。
出どころ:独立行政法人 国民生活センター「増加する中古自動車の売却トラブル-強引な勧誘やキャンセル妨害も-」(2023年3月22日公表)
相談は増えているの?
2021年度は1,519件で、前年度の1.25倍でした。2022年度も増加傾向と書かれています。
- 年度別の相談件数(PIO-NET):2018年度は1,151件、2019年度は1,229件、2020年度は1,211件、2021年度は1,519件。
- 2022年度は2023年1月31日までの登録分で1,157件です(同じ時期までの2021年度は1,076件)。
- 増加の背景として、新車販売台数の減少と中古車買い取りの強化、契約当事者の高年齢化が挙げられています。
| 年度 | 相談件数 |
|---|---|
| 2018年度 | 1,151件 |
| 2019年度 | 1,229件 |
| 2020年度 | 1,211件 |
| 2021年度 | 1,519件 |
| 2022年度(2023年1月31日まで) | 1,157件 |
件数は2023年1月31日までの登録分で、消費生活センター等からの経由相談は含まれません。最新の件数は国民生活センターのページで確かめます。
出どころ:独立行政法人 国民生活センター「増加する中古自動車の売却トラブル-強引な勧誘やキャンセル妨害も-」(2023年3月22日公表)
国民生活センターが挙げる「問題点」は?
十分な情報を持たない消費者にその場で強引に契約を迫ること、高額なキャンセル料の設定やキャンセル妨害、契約後に査定額を減額することが挙げられています。
- 事業者が訪問した場合でも、車の売却は特定商取引法の規制対象外であると、ページに書かれています。
- ページのアドバイスには、キャンセル条項など、事前に契約書をしっかり確認することが挙げられています。
法律上の扱いはページの記載です。個別の契約の判断は、消費生活センター等で相談します。
出どころ:独立行政法人 国民生活センター「増加する中古自動車の売却トラブル-強引な勧誘やキャンセル妨害も-」(2023年3月22日公表)
売るとき、何に気をつければいい?
ページのアドバイスは4つです。査定の場では契約しない、契約書を事前に確認する、複数社から勧誘されることがある、修復歴は事前に告げる、です。
- 査定の場では契約せず、一度冷静に考えましょう。
- キャンセル条項など、事前に契約書をしっかり確認しましょう。
- 査定サイトに書き込んだ情報で、複数社から勧誘されることがあります。
- 修復歴や事故歴を事前に適切に告げていた場合、契約後の修復歴等を理由とした契約の解除や減額には応じる必要はない、と書かれています。
- 契約の前に書面を確かめるキャンセル条項、キャンセル料の算出の根拠、減額に関する条項があるかを見ます。
- その場で決めない査定の場では契約せず、持ち帰って考えます。
- 修復歴・事故歴は事前に告げる事前に適切に告げていた場合、契約後の修復歴等を理由とした解除や減額には応じる必要はない、と書かれています。
手順はアドバイスの文を並べ直したものです。
出どころ:独立行政法人 国民生活センター「増加する中古自動車の売却トラブル-強引な勧誘やキャンセル妨害も-」(2023年3月22日公表)
トラブルになったら、どこに相談する?
最寄りの消費生活センター等と、車買取の事業者団体である日本自動車購入協会(JPUC)の車売却消費者相談室が案内されています。
- 消費者ホットライン「188」は、最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等を案内する全国共通の3桁の番号です。
- JPUC車売却消費者相談室は、車の売却に関する専門の消費者相談窓口で、相談は無料と書かれています。受付時間などは、国民生活センターのページで確かめます。
窓口の連絡先と受付時間は変わることがあります。国民生活センターのページの最新の記載で確かめます。
出どころ:独立行政法人 国民生活センター「増加する中古自動車の売却トラブル-強引な勧誘やキャンセル妨害も-」(2023年3月22日公表)
日産車の売却は、どう進めればいい?
売却を決める前に、必要な書類と契約書の確認事項をそろえておくと、落ち着いて比べられます。
- 申込みは WEB で受け付けています。対応エリアは、本部が東京・埼玉・千葉、ほかは加盟店のある地域です。
- 車検証・取扱説明書・記録簿・スペアキーなどが手元にそろっていると、確認がしやすくなります。
- 契約の前に、キャンセルの条件と減額の条件が書面にあるかを確かめましょう。
カテゴリー:下取り・売却
よくある質問
車の売却は、契約後にキャンセルできますか?
国民生活センターのページには、契約後すぐにキャンセルを申し出て高額なキャンセル料を提示された相談が載っています。契約書のキャンセル条項を事前に確認するよう、アドバイスされています。
車の売却は、特定商取引法の対象ですか?
ページには、事業者が訪問した場合でも、車の売却は特定商取引法の規制対象外であると書かれています。個別の契約の判断は、消費生活センター等で相談します。
契約後に、修復歴を理由に減額されることはありますか?
修復歴や事故歴を事前に適切に告げていた場合は、契約後の修復歴等を理由とした契約の解除や減額には応じる必要はない、と書かれています。
トラブルの相談先は?
消費者ホットライン「188」から最寄りの消費生活センター等につながるほか、JPUC車売却消費者相談室が無料の窓口として案内されています。
相談件数は増えているのですか?
2021年度は1,519件で前年度の1.25倍、2022年度も増加傾向と書かれています(2023年3月公表の内容)。
関連ページ
出どころの一覧
- 独立行政法人 国民生活センター「増加する中古自動車の売却トラブル-強引な勧誘やキャンセル妨害も-」(2023年3月22日公表)(確認日:2026-11-18)