未成年がお酒を買うことは、実際の店ではできません。店には年齢確認の義務があり、20歳未満と知りながら売ると罰則を受けるためです。法律が禁じているのは「飲むこと」と「店が売る・出すこと」です。買った本人を罰する規定はありませんが、補導や没収の対象になることはあります。
未成年がお酒を買うことは、実際の店ではできません。20歳未満の飲酒は、法律で禁止されています。
この法律の正式名は「二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律」で、通称は「未成年者飲酒禁止法」です。
ここで大事なのは、法律が禁じていることが2つに分かれる点です。1つ目は「未成年本人が飲むこと」、2つ目は「お酒を売る・出す営業者側の行為」です。
一方で、「買う」という行為そのものを本人への罰則で縛る規定はありません。ただし、罰せられないからといって、してよいという意味ではありません。飲むことは禁止されており、補導などの対応を受けることがあります。
お酒を売る営業者には、年齢確認などの措置を取る義務があります。確認の責任は店側にあるため、20歳未満の人が買えない仕組みになっています。
店頭と通販では、確認の方法が次のように違います。
2022年に、民法の成人年齢が18歳に変わりました。ただし、飲酒のルールは変わっておらず、お酒は20歳になってから飲めるままです。
そのため、18歳・19歳の人も「20歳未満」に含まれ、飲酒は禁止されています。年齢確認の対象になる点も同じです。
未成年本人を処罰する規定はありません。そのかわり、責任を負うのは次の人たちです。
| 立場 | 責任の内容 |
|---|---|
| 営業者（お店） | 20歳未満と知りながら売ると罰金の対象になります。罰金は50万円以下と定められています。 |
| 従業員 | 違反すると、行為者と営業者の両方が罰せられます。 |
| 親権者・監督代行者（保護者など） | 飲酒を知ったら制止する義務があります。制止しなかった場合は、科料の対象になります。 |
本人を処罰する規定はありませんが、何も起きないわけではありません。罰則がないことと、何も起きないことは違います。
20歳未満の飲酒が禁じられているのは、体への影響が大きいからです。
ご家庭にお酒がある場合は、大人が保管や声かけに責任を持つことも大切です。くわしくは関連コラムもあわせてご覧ください。
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買えません。2022年に成人年齢は18歳になりましたが、飲酒は20歳からのままで、18歳・19歳も20歳未満に含まれます。
本人を処罰する規定はありません。ただし、補導や酒の没収などの対応を受けることがあります。
20歳未満と知りながら売った営業者は罰金の対象で、罰金は50万円以下と定められています。
親権者や監督代行者は、飲酒を知ったら制止する義務があります。制止しなかった場合は科料の対象になります。
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