パソコンのリサイクルの法律

公開日：2026-11-03｜筆者：株式会社LINKBANK 買取担当（古物商許可 第431270050713号）

パソコンのリサイクルの法律は、家庭用か事業用かで変わります。家庭用なら「資源有効利用促進法」（通称「パソコンリサイクル法」）が主に関わります。事業所から出るものは「廃棄物処理法」が関わります。家庭用はメーカー等が回収・再資源化する仕組みで、自治体では収集しないところが多いです。

パソコンのリサイクルに関わる法律は何ですか？

パソコンのリサイクルの法律は、家庭用か事業用かで適用されるものが変わります。まず全体像を表にまとめます。

• 小型家電を回収する「小型家電リサイクル法」に基づく回収ルートもあります。

家庭のパソコンはどう処分すればよいですか？

家庭用パソコンは、資源有効利用促進法に基づいて、メーカー等に回収・再資源化が義務づけられています。2003年10月から回収が始まりました。自治体では収集しないところが多いため、メーカー等の回収を使うのが基本です。

• 対象はデスクトップ本体・ノートパソコン・ディスプレイです。
• プリンターなどの周辺機器は対象外です。
• 本体とディスプレイのメーカーが違う場合は、それぞれの会社に申し込みます。

PCリサイクルマークがあると何が変わりますか？

2003年10月以降の家庭向けパソコンには、PCリサイクルマークが付いています。マークが付いていれば、廃棄時の回収・再資源化料金は不要です。

• マークがない機種は、回収・再資源化料金が必要です。
• 自作パソコンはメーカーがないので、料金が必要です。
• メーカーがない場合は、パソコン3R推進協会が受け付けています。
• 申込み後に届く伝票を貼り、梱包して郵便局へ出します。

会社や事業所のパソコンはどう扱われますか？

事業で使ったパソコンは、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物になります。家庭ごみや自治体の回収には出せません。個人事業主でも、事業用なら同じ扱いです。

• 処理は、都道府県知事の許可を得た業者に委託します。
• 委託するときは、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付します。
• マニフェストの写しは5年間保管します。
• メーカーの回収を使う方法もあります。
• 出した会社（排出事業者）に責任があるため、委託先の許可の有無を確かめることが大切です。

家電リサイクル法の対象になりますか？

家電リサイクル法の対象は、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンです。パソコンは家電リサイクル法の対象外です。パソコンは、資源有効利用促進法の枠組みで回収されます。「家電だから家電リサイクル法」と考えると誤解が生まれやすいので注意してください。

• CRTモニターは、小型家電の回収に出せない場合があります。

処分前にデータ消去は必要ですか？

手放す前に、自分で中のデータを消しておきましょう。初期化やごみ箱を空にするだけでは、データが完全には消えないことがあります。専用のデータ消去ソフトを使う方法があります。

• ハードディスクを壊す方法は、有害物質が飛び散るおそれがあるので注意してください。
• 事業用のパソコンは、個人データの安全管理措置の対象になります（個人情報保護法との関わり）。

まだ使えるパソコンは売ってもよいですか？

使えるパソコンは、リユース（再び使うこと）として売却できます。リユースなら、廃棄物にあたらない場合があります。

中古品を買い取る業者には、古物商の許可が必要です。一方、廃棄物は古物商の許可では回収できません。廃棄物を中古品と偽って取引してはいけません。

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