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中古品 保証なし・現状渡しでも店の責任は残る?買う前の確認点

更新日:2026-11-16

「保証なし」「現状渡し」と書かれた中古品でも、売る店の責任がまるごとなくなるわけではありません。公的な資料で案内されている中古車の例では、契約に合わない不具合があれば、店は無料の修理などに応じなければならないとされています。ただし、不具合を事前に表示して説明し、買う人が納得していれば、有料の修理でよい場合もあります。買う前に「何が説明されたか」を書面で確かめることが大切です。

現状渡し(保証なし)とは?

現状渡しとは、中古品をいまの状態のまま売る取引のことです。中古車の場合は「保証なし・整備なし」で売られる形を指します。

この形で売るときに、店には守るべきことが2つあります。品質の表示を自動車公正競争規約に沿って正しく行うことと、現状渡しの取引であることを前もって買う人に説明することです。

つまり「現状渡し」と書けば何でも許されるのではありません。店が表示と説明をきちんとしていることが前提です。

なお、この記事で案内している内容は中古車の話が中心です。家電や家具など他の中古品は、店によって決まりが違うので、買う前に確かめてください。

現状渡しで買った中古品が壊れたら、自分で直すしかない?

いつも自分で直すしかないわけではありません。中古車の例では、売るときにすでにあった不具合で、契約に合わないものは、店が無料の修理などに応じなければならないとされています。

一方で、表示された使い方から通常生じる不具合は、買う人が文句を言えない取り決めもあります。標準契約約款の特約(JUモデル注文書)には、プライスボード、特定の車両状態を表示した書面、整備明細書に書かれた前の使用者の使い方(走行距離など)から通常生じる不具合について、注文者は一切異議を述べない、という条項があります。

大切なのは、不具合が「通常生じるもの」なのか「契約に合わない不具合」なのかです。この分かれ目は、店の表示と説明で決まりやすくなります。

契約不適合責任とは?現状渡しでも逃げられない?

契約不適合責任とは、売られた物が契約で予定された品質に合っていないときに、売った側が負う責任です。民法で決まっていて、買う人は店に対して、追完(修理)の請求、代金減額の請求、損害賠償の請求、契約の解除ができるとされています。

この責任は、店が不具合を知らなかったとしてもなくなりません。店も買う人も気づかないまま売られ、あとで不具合が見つかったとき、その損害を買う人だけに負わせるのは不公平だからです。公的な資料では、現状渡し販売でも店はこの責任を避けられないと説明されています。

買う人ができること内容
追完(修理)の請求契約に合わない部分を直してもらう
代金減額の請求代金を下げてもらう
損害賠償の請求損害の分を払ってもらう
契約の解除売買をなかったことにする

「責任は一切負いません」と書いてあれば有効?

書いてあっても、そのまま有効になるとは限りません。消費者契約法では、事業者の損害賠償などの責任を免除する条項は無効と決められています。消費者に不当な負担を強いることを防ぐための決まりです。

公的な資料では、現状渡し販売でも、販売店はこの責任を避けられないと説明されています。

納得できないときは、一人で決めずに消費生活センターなどの公的な窓口へ相談しましょう。

オイル漏れが見つかったら、無料で直してもらえる?

中古車のオイル漏れについて、日本中古自動車販売協会連合会の相談事例では、場合分けして答えています。店が通常の方法で品質チェックをすれば容易に見つかるオイル漏れでも、コンディションノートなどに書いて説明し、買う人が納得して買ったのであれば、有料の修理でよいとされます。

反対に、売買契約の時点ですでにオイル漏れがあったのに店が見落としていた場合や、事実を説明していなかった場合は、無料で修理に応じなければなりません。

「現状販売だから有料です」と言われても、それだけで引き下がる必要はありません。まず、契約前に何を見せられ、何を説明されたかを思い出しましょう。

場面修理の費用
不具合を書面で表示し説明、買う人も納得有料でよい
契約時にすでにあったが店が見落とした無料で修理
不具合の事実を店が説明していなかった無料で修理

現状渡しの中古品を買う前に何を確かめればいい?

トラブルの多くは、買う前の確認で減らせます。お互いに困らないよう、最初に条件をそろえておきましょう。

車検の残りや付いてくる物など、公的な資料では案内されていない条件は、店によって違います。事前に確かめましょう。必ず事前に確かめてください。

中古品でも製造物責任法の対象になる?

製造物責任法(PL法)は、製造物の欠陥で被害が出たときに、製造業者などの賠償責任を決めた法律です。PL法のQ&Aでは、中古品も「製造又は加工された動産」にあたる以上は製造物であり、この法律の対象になるとされています。

ただし、責任が生じるのは、製造業者などがその物を引き渡したときに存在した欠陥と、相当因果関係のある損害についてです。中古で買った店への請求とは別の話なので、混同しないようにしましょう。

また、ソフトウェア自体は対象になりませんが、ソフトウェアを組み込んだ製造物は対象と解される場合があります。個別の判断は公的な窓口で聞くのが安心です。

トラブルになったら、どこに相談すればいい?

店と話しても進まないときは、消費生活センターなどの公的な窓口に相談できます。中古車の相談事例は、日本中古自動車販売協会連合会のサイトにも載っています。

相談するときは、次のものがあると話が早く進みます。感情的にならず、事実を順に伝えましょう。

よくある質問

現状渡しなら、買ったあとの故障は全部自己負担ですか?

全部が自己負担とは限りません。中古車の例では、売るときにすでにあった契約に合わない不具合は、店が無料修理などに応じなければならないとされています。ただし、不具合を表示して説明し、買う人が納得して買った場合は、有料の修理でよいこともあります。

店が不具合を知らなかった場合も、責任はありますか?

あります。契約不適合責任は、店が不具合を知らなかったとしてもなくなりません。現状渡し販売でも、店はこの責任を避けられないと公的な資料で説明されています。

「保証なし」と「現状渡し」は同じ意味ですか?

公的な資料では、保証なし・整備なしで現状のまま売る形を現状渡しと呼んでいます。何が付いて何が付かないのかは店によって違うので、事前に確かめましょう。

店に断られたら、どこに相談すればいいですか?

消費生活センターなど公的な窓口に相談できます。契約書、品質表示、整備明細書、やり取りの記録を用意しておくと、話がしやすくなります。

出典と確認日

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