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リサイクルショップ 訪問購入 飛び込み 勧誘 禁止|突然の訪問買取は法律で禁止、断ってよい

更新日:2026-11-17

リサイクルショップなどの購入業者が、頼んでいない人の家に突然来て買取りの勧誘をすることは、特定商取引法で禁止されています。いわゆる「飛び込み勧誘」は、訪問購入ではできません。断っても大丈夫です。ただし、法律の対象外になる物品や取引もあります。この記事では、禁止の中身、例外、契約後にできること、売る前に確かめることを順に説明します。

訪問購入の飛び込み勧誘は禁止されているの?

はい、禁止されています。特定商取引法の第58条の6は、勧誘を頼んでいない人に対して、営業所など以外の場所で買取りの勧誘をすることを、購入業者に禁じています。勧誘を受ける気があるかどうかを聞くことも、同じく禁じられています。

この決まりによって、訪問購入での「飛び込み勧誘」はできなくなりました。ここでいう「勧誘の要請」とは、売る人が、契約する気持ちに影響を与えることを求めることです。要請があったかどうかは、業者と相手のやりとりなどを合わせて見て決められます。

決まりを破った業者は、国から指示や業務停止命令を受けることがあります。

電話で「訪問してもいいですか」と言われたらどうすればいい?

安易に承諾しないことが大切です。国民生活センターは、購入業者から電話があっても、簡単に訪問を承諾しないようにとすすめています。

法律では、購入業者は訪問購入をするとき、勧誘の前に、勧誘を受ける意思があるかを確かめなければなりません。確かめずに勧誘することは、第58条の6の第2項で禁じられています。

また、査定だけを頼んで来てもらった場合でも、査定を超えた勧誘は禁止です。しつこい勧誘や、買い取る物品の種類を言わずに勧誘することも禁止されています。

一度断ったのに、また勧誘されたらどうなる?

契約しない意思を示した人への、その契約についての勧誘は禁止です。これは第58条の6の第3項に書かれています。同じ会社の別の勧誘員が勧誘することも、禁止にあたります。

ただし、禁止されるのは「その売買契約」についての勧誘です。別の物品の契約についての勧誘は、この決まりでは禁止されません。同じ物品でも、売る人が改めて勧誘を頼んだ場合は、実質的に別の契約の要請と考えられます。

しつこく居座られて困ったときは、一人で抱えず、後で説明する公的な窓口に相談しましょう。

法律の対象にならない物品や取引はある?

あります。群馬県の案内によると、次の物品と取引のしかたは、訪問購入の規制の対象外です。ただし、再勧誘の禁止など、一部の規制は除外されません。

対象外かどうか迷うときは、消費者庁の資料や消費生活センターで確かめましょう。

区分対象外になるもの
物品自動車(2輪のものを除く)
物品家具
物品家電(携行が容易なものを除く)
物品本、CD、DVD、ゲームソフト類
物品有価証券
取引のしかた消費者が自分から、自宅での契約などを請求した場合
取引のしかたいわゆる御用聞き取引の場合
取引のしかたいわゆる常連取引の場合
取引のしかた転居に伴う売却の場合

契約してしまったあとでもできることは?

クーリング・オフで契約を解除できます。購入業者は、営業所など以外の場所で売買契約の申込みを受けたら、直ちに、申込みの内容を書いた書面を渡さなければなりません。書面には、業者の連絡先、物品の種類や特徴、購入価格、引渡しの拒絶やクーリング・オフの説明などが書かれます。

その書面を受け取ってから8日間は、無条件で契約を解除できます。この期間中は、物品の引渡しを拒むこともできます。業者は、引渡しを受けるとき、拒めることを告げなければなりません。

業者がクーリング・オフを妨げるためにうそを言うことも、禁止されています。「買取りはクーリング・オフできない」などと言われても、あきらめずに相談しましょう。

実際にはどんなトラブルが起きている?

国民生活センターは、訪問購入の相談が全国の消費生活センターなどに寄せられ、ここ数年増えていると伝えています。契約した人の8割近くが60歳以上という特徴もあり、特に高齢の方に注意してほしいトラブルです。

相談事例には、皿だけを売るつもりが、売る気のなかった貴金属まで強引に買い取られたものがあります。ほかにも、断ってもしつこく居座られた例や、クーリング・オフ後に返品された物が足りなかった例が紹介されています。

特徴として、電話であの手この手で来訪の承諾を得ようとすること、突然来て家に上がろうとすること、業者名や物品の種類を告げないことなどが挙げられています。

売るときに安心して店を選ぶには何を確かめればいい?

売る前に、業者の名称と、買い取ってもらう物品の対象をしっかり確かめましょう。これは国民生活センターもすすめていることです。出張や訪問を頼むときは、頼む前に条件を聞いておくと安心です。

査定料、出張料、キャンセル料がかかるかどうかは、店によって違います。必ず事前に聞きましょう。渡された書面は、その場で内容を確かめることも大切です。

参考までに、運営会社のエコスマイリーの出張買取は、WEBで24時間受付で、査定料0円、出張料0円、キャンセル料0円です。店を比べるときの目安にしてください。

困ったときはどこに相談すればいい?

お住まいの地域の消費生活センターに相談しましょう。国民生活センターも、トラブルになったときや不安があるときは、消費生活センターへの相談をすすめています。

窓口の連絡先は、お住まいの自治体や国民生活センターなど、公的な案内で確かめてください。

個別のケースが法律の対象になるかどうかは、この記事だけでは決められません。公的な窓口で確かめるのが安心です。

よくある質問

突然訪ねてきた買取業者は、家に入れなくてもいいですか。

入れなくて大丈夫です。国民生活センターも、突然訪問してきた購入業者は家に入れないようにとすすめています。飛び込みの勧誘は、特定商取引法で禁止されています。

査定だけ頼んだのに、売るようにすすめられました。問題ないですか。

査定だけを頼んだ場合、査定を超えた勧誘は禁止です。しつこい勧誘も禁止されています。はっきり断り、困ったら消費生活センターに相談しましょう。

契約したあとにやめたくなったら、どうすればいいですか。

書面を受け取ってから8日間は、無条件で契約を解除できます。この期間は物品の引渡しも拒めます。早めに消費生活センターへ相談しましょう。

家電や本を売るときも、訪問購入の規制は同じですか。

自動車(2輪を除く)、家具、携行が容易でない家電、本・CD・DVD・ゲームソフト類、有価証券は、規制の対象外です。ただし再勧誘の禁止などの一部は除外されません。

出典と確認日

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