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リサイクルショップ インボイス 消費税 古物 仕入れ 免税事業者|古物商は帳簿だけで控除できる

更新日:2026-11-17

古物商の許可を受けたリサイクルショップは、インボイス発行事業者ではない人から販売用の古物を買ったとき、一定の事項を書いた帳簿を保存すれば仕入税額控除が認められます。これを「古物商等特例」といいます。相手が個人の消費者でも免税事業者でも、考え方は同じです。ただし、相手がインボイス発行事業者なら適格請求書の保存が必要です。免税店で消費税が免除された物と知りながら仕入れた場合は、この特例を使っても控除できません。

インボイスのない人から仕入れても、リサイクルショップは消費税を引けるの?

古物商の許可を受けているリサイクルショップなら、引けます。インボイス発行事業者ではない人から古物を買ったときは、一定の事項を書いた帳簿だけを保存すれば、仕入税額控除が認められます。

仕入税額控除とは、お店が商品を仕入れるときに払った消費税を、あとで納める消費税から差し引く仕組みです。インボイス制度では、控除を受けるには原則として帳簿と適格請求書の保存が必要です。免税事業者からの仕入れは、原則として控除できません。

ただ、リサイクルショップの仕入れ先には、インボイスを出せない個人の消費者も多くいます。そのため古物商には特別な扱いが用意されています。この内容は、国税庁のQ&A(令和8年5月改訂)で案内されています。個別の取引は、税務署など公的な窓口で確かめてください。

古物商等特例とは?使える条件は?

古物商等特例とは、古物商がインボイス発行事業者以外の者から古物を買うとき、帳簿の保存だけで仕入税額控除を認める特例です。根拠は消費税法と同法施行令に置かれています。

共通する条件は2つです。1つ目は、仕入れ先がインボイス発行事業者ではないこと。2つ目は、仕入れる物が消耗品を除く棚卸資産であることです。棚卸資産とは、お店が商売として売る商品のことです。

仕入れ先がインボイス発行事業者なら、インボイスを受け取れるため特例の対象から外れています。インボイス発行事業者ではない課税事業者、免税事業者、消費者からの仕入れが特例の対象です。

仕入れ先お店が保存するもの
インボイス発行事業者ではない人(消費者・免税事業者など)一定の事項を記載した帳簿
インボイス発行事業者適格請求書(フリマアプリなどでは適格簡易請求書の場合あり)
免税店で消費税が免除された物と知りながら仕入れた場合特例があっても仕入税額控除は不可

なぜ古物商には、仕入明細書ではなく特例が用意されているの?

お店が自分で作る仕入明細書や仕入計算書も、相手の確認を受けたものなら、適格請求書の代わりに使えます。ただし財務省の資料によると、この書類には相手の登録番号を書く必要があります。

免税事業者には登録番号がありません。そのため、相手が免税事業者の場合は、仕入明細書では記載事項を満たせません。

個人の消費者や免税事業者から買うことが多い古物商にとって、帳簿の保存だけで済む古物商等特例は大切な仕組みです。なお、同じ資料では、不特定多数に売る小売業などは、記載を簡単にした適格簡易請求書を出せると説明しています。インボイス発行事業者には、買い手から求められたときの交付義務もあります。

古物には何が入る?準古物や商品券はどうなる?

古物営業法でいう「古物」は、一度使用された物品、使用されない物品で使用のために取引されたもの、またはこれらに少し手入れをしたものです。鑑賞的美術品や、商品券、乗車券、郵便切手なども含まれます。船舶、航空機、工作機械などの大型機械類で、政令で定めるものは除かれます。

古物と同じような取引方法で買う「準古物」も、特例の対象です。ただし、特定金属くずにあたるものは入りません。リサイクル業などが、インボイス発行事業者以外の者から再生資源や再生部品を買う場合にも、帳簿の保存で控除できる定めがあります。この場合も特定金属くずは除かれます。

商品券などの物品切手等は、消費税では扱いが違います。購入は非課税で、買った時点では課税仕入れになりません。国税庁によると、課税仕入れになるのは、あとでその商品券を使って商品やサービスを受けたときです。くわしい扱いは、国税庁の質疑応答やタックスアンサーで確かめてください。

特例を使うとき、帳簿には何を書けばいい?

特例を使うときは、消費税の帳簿に「一定の事項」を書く必要があります。古物営業法で求められる古物台帳とは、別に考えます。

古物営業法では、仕入れた対価の総額が税込で1万円以上のとき、古物台帳に次の事項を書いて保存します。特例を使うときは、そのうち相手の住所と氏名が、消費税法上の帳簿にも書かれている必要があります。

帳簿の記載事項の細かい中身は、国税庁Q&Aの問110に書かれています。

相手がインボイス発行事業者のとき、お店はどうすればいい?

相手がインボイス発行事業者のときは、お店は適格請求書を受け取り、保存する必要があります。特例が使えるのは、発行事業者以外から買う場合だけです。

フリマアプリやネットオークションで仕入れる場合も同じです。仕入れ先が発行事業者なら、適格簡易請求書を受け取って保存します。相手が匿名のときの扱いは、国税庁Q&Aの問106-2に書かれています。

特例を使うには、仕入れの時点で、相手が発行事業者ではないと確認し、客観的に分かるようにしておく必要があります。

古物商等特例が使えないのはどんなとき?いつまで使える?

令和6年4月1日以後に、免税店で消費税が免除された物(免税購入品)と知りながら仕入れた場合は、特例があっても仕入税額控除を受けられません。仕入れる物が販売用の棚卸資産ではない場合や、消耗品にあたる場合も、特例の条件に合いません。

中古車も、棚卸資産としての仕入れなら特例の対象です。ただし、中古車オークションは、インボイス発行事業者であることが参加条件とされています。免税事業者や消費者から預かって出品する事業者は、いったん自分で買い取る形にして特例を使う方法が考えられる、と国税庁の研究資料に書かれています。

特例の終了時期は、公的な資料では案内されていません。変更されることもあるので、事前に確かめましょう。国税庁のQ&Aは令和8年5月に改訂され、特例は今も案内されています。制度は変わることがあるので、最新のQ&Aや税務署などの窓口で確かめてください。

免税事業者からの仕入れには、ほかの控除の決まりもあるの?

あります。免税事業者などからの課税仕入れには、経過措置があります。

国税庁のQ&A(令和8年4月改訂)では、制度開始後8年間、一定割合の控除を受けられると案内されています。計算方法は問130に書かれています。割合や期間は、使うときに最新のQ&Aで確かめてください。

古物商がこの経過措置ではなく古物商等特例を使えるのは、販売用の古物を買う場合です。どちらの扱いになるかは、取引ごとに税務署などで確かめましょう。

売る人は、買取のとき何を確かめればいい?

売る人は、インボイスを用意する必要はありません。お店が古物商の許可を持っていれば、帳簿の保存で仕入税額控除ができるためです。

対価が税込で1万円以上のときは、古物営業法により、お店が相手の確認をして古物台帳に取引の相手の住所、氏名、職業、年齢などを書くことになっています。

売る前に確かめたいのは、お店が古物商の許可を受けているかどうかです。古物商は、営業所ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲示しなければなりません。行商の場合は、相手から求められたら許可証などを見せる決まりです。

事業の規模が著しく小さいなど国家公安委員会規則で定める場合を除き、氏名や名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号をインターネットでも公開します。特定古物商は、取り扱う古物に関する事項も一緒に公開します。運営会社のエコスマイリーの出張買取は、WEBは24時間受付で、査定料・出張料・キャンセル料が0円です。困ったときは、消費生活センターなど公的な窓口にも相談できます。

よくある質問

個人から買い取るとき、インボイスは必要ですか?

古物商の許可を持つお店が、販売用の古物を個人の消費者から買う場合、インボイスは必要ありません。一定の事項を書いた帳簿を保存すれば、仕入税額控除が認められます。

古物商等特例は、中古車にも使えますか?

棚卸資産としての仕入れなら、中古車も対象です。ただし、中古車オークションはインボイス発行事業者であることが参加条件とされているため、別の扱いが必要になる場合があります。

相手が免税事業者のときも、帳簿だけで足りますか?

販売用の古物を古物商が買う場合は、免税事業者もインボイス発行事業者以外の者にあたります。そのため、一定の事項を書いた帳簿の保存で足ります。

古物台帳と、消費税の帳簿は同じですか?

別のものです。古物台帳は古物営業法で求められる記録で、税込1万円以上の仕入れで必要です。特例を使うには、消費税法上の帳簿にも相手の住所と氏名が書かれている必要があります。

お店が古物商かどうかは、どこで分かりますか?

古物商は営業所ごとに標識を掲示する決まりです。事業の規模が著しく小さいなど規則で定める場合を除き、氏名や名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号をインターネットでも公開します。

出典と確認日

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