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リサイクルショップ 国民生活センター 相談事例 買取|訪問購入の注意点と断り方

更新日:2026-11-17

国民生活センターは、自宅に業者が来て物を買い取る「訪問購入」のトラブルが増えていると知らせています。「不用なお皿の買い取りのはずが、大切な貴金属も強引に買い取られた」という例が出ています。身を守るには、業者の名前と買い取る物を先に確かめ、突然来た業者は家に入れないことが大切です。困ったときは、お住まいの地域の消費生活センターなど公的な窓口に相談できます。

国民生活センターが注意している買取の相談事例とは?

国民生活センターは2023年9月に、訪問購入のトラブルについて注意をよびかけました。訪問購入とは、購入業者が自宅に来て物を買い取ることです。

出ている例のひとつが「不用なお皿の買い取りのはずが、大切な貴金属も強引に買い取られた」というものです。頼んでいない物まで売るよう迫られる形のトラブルです。

特商法というルールがあるのに、それを守らない業者によるトラブルが起きている、と説明されています。この記事で紹介する相談は、自宅に購入業者が来て物を買い取る訪問購入についてのものです。

訪問購入の相談は増えているの?

全国の消費生活センター等に寄せられた訪問購入の相談は、ここ数年増えています。契約した人のうち、60歳以上が全体の8割近くを占めるのも特徴です。特に高齢の方に気をつけてほしいトラブルです。

下の表は、PIO-NET(相談情報のデータベース)に登録された年度別の相談件数です。

年度相談件数
2018年度6,603件
2019年度5,220件
2020年度6,018件
2021年度6,924件
2022年度7,722件
2023年度(8月31日まで)3,071件

訪問購入で、業者が守らなければならないルールは?

特商法では、購入業者が勧誘する前に、はっきり伝えることが決められています。伝える中身は、会社の氏名または名称、売買契約の勧誘が目的であること、買い取る物の種類などです。

名前は正式なものでなければいけません。たとえば会社名が「○○商事」なのに、「××買取センター」「××リサイクルショップ」などの通称だけを告げても、名乗ったことにはなりません。

買い取る物の種類も、「指輪」「ネックレス」「着物」のように具体的に伝える必要があります。「不用品」「不必要な物品」といった言い方では足りません。

自分から業者に来てほしいと頼んだ場合も、業者は名乗るときにあわせて、勧誘を受ける意思があるかを確かめなければなりません。これは努力ではなく義務とされています。

突然の電話や訪問で買取を迫られたら、どうすればいい?

国民生活センターのアドバイスをもとに、身を守る流れをまとめます。まず、安易に訪問を承諾しないことが大切です。

リサイクルショップの買取には、どんな方法がある?

自治体や県のページを見ると、買取の方法は店によって違います。主な方法は、店頭買取、出張買取、宅配買取です。

出張買取は自宅に業者が来る方法なので、訪問購入のルールにかかわります。店頭買取は自分で店に持ち込むため、家に人を入れる心配が少なくなります。

出張に対応しているか、どんな物を買い取るかは、店によって違います。大口の法人向けだけ出張に対応する店もあります。事前に店へ確かめてください。

買取方法特徴売る前に確かめること
店頭買取自分で店に持ち込む営業時間、買い取る品目
出張買取業者が自宅に来る業者の名称、買い取る物、書面の内容
宅配買取品物を送って査定を受ける査定後の流れ、支払いの時期

出張買取を選ぶときは、何を比べればいい?

出張買取を頼むなら、お金のかかり方と断りやすさを比べましょう。査定料、出張料、キャンセル料がかかるかどうかは、依頼する前に必ず確かめてください。

運営会社のエコスマイリーの出張買取は、WEBで24時間受付をしています。査定料0円、出張料0円、キャンセル料0円です。

どの店を選ぶ場合も、依頼するときに、買い取ってほしい物を自分から具体的に伝えましょう。当日にほかの物まで売るよう言われたら、断って大丈夫です。

困ったときや家族が心配なときの相談先は?

トラブルになった場合や不安がある場合は、お住まいの地域の消費生活センターに相談できます。売る前に不安を感じた段階でも、相談してかまいません。

相談は、本人でなくてもできます。家族、ホームヘルパー、地域包括支援センターの職員からでも大丈夫です。

身近な高齢者を守るには、日ごろから様子を見守ることが大切です。知らない人が出入りしていないか、困った様子がないかに気づいたら、できるだけ早く相談してください。

よくある質問

訪問購入とは何ですか?

購入業者が自宅に来て、物を買い取ることです。国民生活センターによると、この相談は全国の消費生活センター等に寄せられ、ここ数年増えています。

業者が通称だけを名乗ったら、問題ありませんか?

問題があります。会社の正式な氏名や名称を告げる決まりがあり、「××買取センター」などの通称だけでは告げたことになりません。

頼んでいない貴金属を売るよう迫られたらどうしますか?

きっぱり断りましょう。買い取りを承諾していない貴金属の売却を迫られたときの対応として、国民生活センターも断ることをすすめています。

クーリング・オフ期間中は、物を渡さなくてもいいですか?

はい。国民生活センターは、クーリング・オフ期間内は業者に物の引き渡しを拒むことができると説明しています。期間などの細かい条件は、渡された書面や消費生活センターで確かめてください。

家族が被害にあったかもしれないとき、家族から相談してもいいですか?

できます。家族やホームヘルパー、地域包括支援センターの職員からでも、消費生活センター等に相談できます。気づいたら、できるだけ早く相談しましょう。

出典と確認日

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