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リサイクルショップ ネットオークション 古物営業|自分の物を売るだけなら許可不要、転売を続けるなら要確認

更新日:2026-11-16

自分で使った物をネットオークションに出すだけなら、古物営業の許可も届出も要りません。ただし、利益を目的に売買を続けると古物営業とみなされ、許可がなければ古物営業法違反(無許可)になります。リサイクルショップに売るか、ネットオークションで売るかを決める前に、自分の売り方がどちらに当たるかを確かめましょう。

自分の物をネットオークションで売るのに古物営業の許可は必要?

自分の物をネットオークションサイトに出品することは、古物営業に関する許可も届出も要りません。環境省がまとめた「リユース業界に関わる関係法令の整理(案)」にも、そのように書かれています。

ここでいう「自分の物」とは、自分で使っていた物や、使うために買ったけれど使わなかった物のことです。最初から転売するために買った物は、含まれません。

古物営業法の条文でも、古物を売るだけの人や、自分が売った物を売った相手から買い受けるだけの人は、古物営業にあたらないと整理されています。家の不用品を整理して売る人は、まずここに当たるかを見てください。

どんな売り方だと古物営業とみなされる?

利益を目的に、売買を続けている場合は、古物営業とみなされます。その場合、許可なく行うと古物営業法違反(無許可)です。

同じ環境省の整理資料(案)には、ネットオークションで落札したチケットを転売していた個人が逮捕されたという報道がされている、と書かれています。取引の回数や内容から、無許可で古物営業をしていたと判断されたそうです。

「ネットオークションだから大丈夫」とは言えません。見られるのは、売る場所ではなく、何を、どんな目的で、どのくらい続けているかです。

売り方許可が必要か(公的な資料で案内されている範囲)
自分で使った物を出品する不要
使うために買った未使用の物を出品する不要
最初から転売目的で買った物を売る「自分の物」に含まれない
利益目的で売買を続ける古物営業とみなされ、無許可は違反
オークションサイトを運営する古物競りあっせん業の届出が必要
誰でも使えるフリーマーケットを開く古物市場主の許可は不要

「古物営業法はネットオークションには適用されない」は本当?

この言い方は正しくありません。古物営業法は、ネットオークションにも関係します。

法律は古物営業を複数に分けています。ひとつは古物を売買・交換する営業(古物商)、ふたつめは古物商どうしが売買・交換するための市場を開く営業(古物市場主)です。みっつめが、古物を売りたい人と買いたい人のあっせんを競りの方法で行う営業で、古物競りあっせん業といいます。

オークションサイトを運営する人は、この古物競りあっせん業の届出が必要です。一方、売る側の個人は、自分の物を出すだけなら許可は要りません。サイトの運営者には決まりがあり、出品者は売り方しだいで対象になる、と覚えると分かりやすいです。

古物とは?どんな物が対象になる?

古物営業法でいう「古物」は、一度使用された物品のことです。使われていなくても、使うために取引された物や、それに少し手入れをした物も含みます。鑑賞的美術品や、商品券、乗車券、郵便切手なども古物に入ります。

古物商が扱う品目は、法律の決まりでいくつかに分けられています。たとえば、美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類などです。道具類には、家具や楽器、音や映像を記録した物なども入ります。

衣類や時計、書籍なども、この分け方に入る品目です。出品する物が古物にあたるかは、売り方とあわせて考えます。

品目の区分(一部)例
美術品類書画、彫刻、工芸品など
衣類和服類、洋服類など
時計・宝飾品類時計、眼鏡、宝石類、貴金属類など
道具類家具、じゅう器、運動用具、楽器など
皮革・ゴム製品類カバン、靴など
金券類商品券、乗車券、郵便切手など

古物商がネットオークションやホームページで売るときは何をすればいい?

古物商の許可を持つ人が、ホームページを使って古物の取引をするときは、公安委員会への届出が必要です。兵庫県公安委員会のページには、営業開始後2週間以内に届け出るよう書かれています。

届出先は、事業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課などです。個人なら氏名と住所、法人なら名称と事務所の所在地、法人役員の住所と氏名などを書きます。使うURLの使用権限を示す資料も必要です。

届け出た古物商は、ホームページを利用して古物取引を行う古物商の一覧に、許可証の番号、氏名または名称、URLがのります。この一覧は兵庫県公安委員会が公開しており、令和8年11月6日現在の内容が出ています。詳しくは、最寄りの警察署の生活安全課などに確かめてください。

リサイクルショップで売るとき、なぜ身分証明書を求められる?

古物商が古物を買い取るときは、買取を頼む人の本人確認と、帳簿などへの記録が必要です。古物営業法の第15条と第16条で決まっています。リサイクルショップで身分証明書を求められるのは、このためです。

古物営業法の目的は、盗品の売買を防ぎ、早く見つけることです。盗まれた物が売られないようにして、犯罪を防ぎ、被害を早く回復することにつなげています。

古物商の許可にも基準があります。たとえば、住居の定まらない人や、許可を取り消されて5年を過ぎていない人は、許可を受けられません。具体的に何の書類を持っていけばよいかは、売る前に店へ確かめましょう。

リサイクルショップとネットオークションは、どう選べばいい?

ネットオークションは個人どうしのやりとりで、品物は宅配で送ることが多いです。店で買うより安く買える場合がありますが、品質保証がないことがほとんどなので、状態を事前によく確かめる必要があります。

リサイクルショップに売るときは、古物商として本人確認と帳簿への記録が行われます。買取の条件は公的な資料では案内されていません。店によって違うので、売る前に店へ問い合わせましょう。環境省の資料では、リユース業界団体に加盟している店かを見ることも勧められています。

売る側には、もうひとつ注意があります。PSCマークのない対象製品は、店での販売だけでなく、ネットオークションでの出品・販売も禁止されています。対象になる製品を出す前に、PSCマークがあるか確かめてください。

なお、運営会社のエコスマイリーの出張買取は、WEBで24時間受付です。査定料・出張料・キャンセル料は0円です。

比べる点リサイクルショップネットオークション
やりとり古物商が相手(売る前に条件を確かめる)主に個人どうし
品質保証購入側には、保証や交換制度を設けている場合もあるないことがほとんど
売る前の注意本人確認と記録が必要PSCマークのない対象製品は出品できない
買う前の注意保証や交換制度を確かめる写真などで状態を十分に確かめる

迷ったときは、どこに相談すればいい?

許可や届出が必要かどうか迷うときは、最寄りの警察署の生活安全課などに聞くのが確実です。許可や届出を受け付けているのは、公安委員会(警察)だからです。

買った物や売った物のトラブルは、お住まいの地域の消費生活センターに相談できます。この記事は公的な資料で案内されている範囲の説明なので、個別の事情までは判断できません。法律や施行規則は改正されることもあるので、最新の内容は警視庁などの公式ページで確認してください。

よくある質問

ネットオークションで不用品を売るだけでも、古物商の許可は必要ですか?

自分で使っていた物を出品するだけなら、許可も届出も要りません。ただし、利益目的で売買を続けると古物営業とみなされ、無許可だと違反になります。

転売目的で買った物をオークションに出すのは問題ですか?

最初から転売目的で買った物は、「自分の物」に含まれません。利益目的で続けると古物営業とみなされることがあるので、警察署の窓口に確かめてください。

リサイクルショップで売るとき、身分証明書は必要ですか?

古物営業法では、買取のときに依頼者の本人確認と帳簿などへの記録が必要です。具体的に何を出すかは、売る前に店へ確かめてください。

古物商がホームページで売るときの届出は?

兵庫県公安委員会のページでは、営業開始後2週間以内に、警察署へ届け出るとされています。URLの使用権限を示す資料も必要です。

ネットオークションのサイトを運営するには何が必要ですか?

古物競りあっせん業の届出が必要です。古物営業法では、競りの方法で売り手と買い手のあっせんをする営業が、この業にあたります。

出典と確認日

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