リサイクルショップ 消費者 トラブル 年齢 傾向は?訪問購入は高齢者、若者は20-24歳に注意
更新日:2026-11-17
リサイクルショップ関連で、年齢別のトラブル件数をまとめた公的データは、案内されていません。店によって違うので、事前に確かめましょう。ただし、自宅に来て物を買い取る「訪問購入」では、契約した人の8割近くが60歳以上という特徴が、2023年9月公表の国民生活センターの資料で示されています。また、若者全体の消費者トラブルでは、成年に達したばかりの20-24歳の相談が多いと、消費者庁が2022年版の消費者白書で説明しています。年齢で自分は大丈夫と決めつけず、売る前に確かめる習慣をつけることが大切です。
リサイクルショップのトラブルは何歳の人に多い?
お店に持ち込む取引について、年齢別の件数は公的な資料では案内されていません。店によって違うので、事前に確かめましょう。そのため、「店頭では何歳が多い」とは言い切れません。
一方で、自宅で物を買い取ってもらう訪問購入については、年齢の特徴がはっきり出ています。国民生活センターは、契約した人が60歳以上の割合が全体の8割近くを占めると公表しています。
若い世代では、消費者庁が若者全体の相談を年齢区分ごとにまとめています。この記事では、公的な資料で確かめられる範囲に絞って、年齢ごとの傾向を整理します。
| 年齢の目安 | 目立つ傾向 | 分かっていること |
|---|---|---|
| 60歳以上 | 訪問購入の相談が多い | 契約した人の8割近くを占める |
| 20-24歳 | 若者の相談が最も多い | 成年に達したばかりで契約の経験が少ない |
| 中高生など | ネット通販の定期購入 | 化粧品や健康食品の相談が多い |
訪問購入のトラブルは高齢者に多いの?
多いと言えます。国民生活センターは2023年9月に、訪問購入の相談が当時ここ数年増えていて、契約した人が60歳以上の割合が全体の8割近くを占めると公表しました。特に高齢者に注意してほしいトラブルだと説明しています。
相談件数は、2018年度が6,603件、2019年度が5,220件、2020年度が6,018件、2021年度が6,924件、2022年度が7,722件でした。2023年度は8月31日までの分だけで3,071件です。
ただし、この数字には、特定商取引法の訪問購入に当てはまらない相談も含まれています。また、消費生活センターなどからの経由相談は入っていません。数字は目安として見てください。
| 年度 | 訪問購入の相談件数 |
|---|---|
| 2018年度 | 6,603件 |
| 2019年度 | 5,220件 |
| 2020年度 | 6,018件 |
| 2021年度 | 6,924件 |
| 2022年度 | 7,722件 |
| 2023年度(8月31日まで) | 3,071件 |
訪問購入では実際にどんなトラブルが起きている?
改正特定商取引法の施行を伝えるページには、次のようなトラブルが挙げられています。貴金属などを中心にトラブルが多く出ていたため、法律が改正され、平成25年2月21日から新しいルールが始まりました。
国民生活センターも、ルールを守らない購入業者によるトラブルが起きていると説明しています。タイトルにあるように、不用なお皿の買い取りのはずが、大切な貴金属まで強引に買い取られた、という内容です。
- 突然の訪問で、強引に買い取りを勧められる。断ってもしつこい
- 「着物を買う」という電話だったのに、実際は「指輪を売ってくれ」と言われた
- 契約内容や業者の連絡先が分からず、返してほしくても連絡できない
- 一度渡すと元に戻すのが難しい。「もう溶かした」と言われた例もある
- すぐにクーリング・オフを申し入れたのに、「買取りの場合はクーリング・オフできない」「キャンセル料がかかる」と言われた
若い人の消費者トラブルは何歳で多い?
消費者庁の2022年版の消費者白書によると、若者の消費生活相談は2021年に約9.5万件ありました。15-19歳、20-24歳、25-29歳に分けると、近年は20-24歳の相談が最も多くなっています。
2022年3月まで成年年齢は20歳でした。そのため、成年に達したばかりの20-24歳でトラブルが多く起きていたとうかがえる、と説明されています。
会津若松市のページも、成人になりたての若者は契約の経験が少なく、内容をよく理解しないまま契約してしまう傾向があり、そこを狙う悪質な業者もいると注意しています。2022年4月から成年年齢は18歳に下がりました。そのため、18歳から親の同意なしで契約でき、未成年者の契約取消権も使えなくなっています。
| 年齢区分 | 相談の例(消費者庁) |
|---|---|
| 15-19歳 | 脱毛剤や健康食品など美容の相談。定期購入に関するものを含む |
| 20-24歳 | 副業や情報商材など、もうけ話に関する相談 |
| 25-29歳 | 賃貸アパートの相談が最多。敷金の追加や高額な違約金の請求など |
中学生・高校生のトラブルはどんな内容?
東京都消費生活総合センターの令和元年度のまとめでは、都内の相談総数139,305件のうち、29歳以下の「若者相談」は15,630件で、全体の11.2%でした。
契約した人が小学生・中学生・高校生の相談は1,562件で、前年度の1,010件から54.7%増えました。内訳は、小学生211件、中学生552件、高校生799件です。
内容は、ネットで得られるデジタルコンテンツが上位でした。小学生の相談では68.2%、中学生では36.2%です。高校生では化粧品と健康食品で約5割、中学生でも約4割を占めました。複数回の継続購入だと気づかない定期購入トラブルが増えたためです。
年齢に関係なく、売る前に何を確かめればいい?
国民生活センターのアドバイスでは、電話で訪問を頼まれても安易に承諾しないこと、突然来た購入業者は家に入れないことが挙げられています。事前に業者名と買い取る物の範囲を確認し、頼んでいない貴金属を迫られたらきっぱり断ります。
契約相手が分からないと、解約したくても誰に連絡すればよいか分かりません。住所、正式な会社名、電話番号を確認することが大切だと東京都の資料にも書かれています。
書面も重要です。法令では、購入業者に取引条件を書いた書面を渡す義務があります。不交付や虚偽記載には100万円以下の罰金があります。クーリング・オフの期間内は、物品の引渡しを拒むこともできます。クーリング・オフの期間や条件は、書面で確認してください。
運営会社のエコスマイリーの出張買取は、WEBが24時間受付で、査定料0円、出張料0円、キャンセル料0円です。ほかの店や業者を選ぶときも、費用の有無を事前に確かめましょう。
- STEP1:電話や訪問を受けたら、その場で決めず、業者名と買い取る物を確認する
- STEP2:住所・正式な会社名・電話番号を確かめる
- STEP3:渡された書面をよく読む。書面には、内容を十分に読むよう赤枠の赤字で書かれている
- STEP4:査定料やキャンセル料などの費用の有無を、売る前に確かめる
- STEP5:不安があれば、物を渡す前に消費生活センターへ相談する
家族の高齢者を守るにはどうすればいい?困ったときの相談先は?
国民生活センターは、周りの人が変化にいち早く気づくことが重要だと述べています。不審な人が出入りしていないか、困った様子がないかなど、日頃から生活や言動を見守りましょう。
トラブルに気づいたら、できるだけ早く消費生活センターなどに相談してください。相談は本人だけでなく、家族やホームヘルパー、地域包括支援センターの職員からでも可能です。
若い人も同じです。契約で困ったときは、一人で悩まず消費生活センターに相談しましょう。相談先の電話番号は、お住まいの自治体の案内で確認してください。
よくある質問
リサイクルショップの店頭トラブルは何歳が多いですか?
店頭取引の年齢別データは、公的な資料では案内されていません。店によって違うので、事前に確かめましょう。確かな数字があるのは訪問購入で、契約した人の8割近くが60歳以上です。
若者のトラブルは何歳が一番多いですか?
消費者庁によると、15-19歳、20-24歳、25-29歳のうち、近年は20-24歳の相談が最も多くなっています。
買い取りでもクーリング・オフはできますか?
訪問購入には、法律でクーリング・オフが定められています。期間内は物品の引渡しを拒むこともできます。期間や条件は、渡された書面で確かめてください。
家族がトラブルにあったかもしれないときは?
できるだけ早く消費生活センターなどに相談してください。家族やホームヘルパー、地域包括支援センターの職員からの相談も可能です。
出典と確認日
- 第5章の2 訪問購入(確認日:2026-11-17)
- https://www.pref.gunma.jp/page/8410.html(確認日:2026-11-17)
- https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230927_1.html(確認日:2026-11-17)
- 第1部 第2章 第2節 (2)若者の消費者トラブル(確認日:2026-11-17)
- 成年年齢引き下げに伴う若者による消費者トラブルにご注意を!(確認日:2026-11-17)
- 令和元年度 小学生・中学生・高校生の消費生活相談概要 - 東京くらしWEB(確認日:2026-11-17)
- 契約トラブルにあわないために - 東京くらしWEB(確認日:2026-11-17)