リサイクルショップ 東京都 古物商 手続は警察署で許可申請、ネット販売はURL届出も
更新日:2026-11-16
東京都でリサイクルショップを開き、中古品を買い取って売るには、古物商の許可が必要です。許可を出すのは都道府県の公安委員会で、申請は店舗の場所を管轄する警察署で行います。J-Net21の2025年5月の案内では、申請手数料は19,000円です。ネットで売るなら、店のURLの届出も必要です。この記事では、手続きの流れに加えて、許可が出ない人の条件、仮設店舗の届出、営業停止の決まりまで、公的な資料で案内されている範囲で整理します。
東京都でリサイクルショップを開くとき、古物商の手続きは必要?
必要です。古物商として中古品の売り買いをしようとする人は、都道府県の公安委員会の許可を受けなければならないと、古物営業法に書かれています。東京都の手続きは、警視庁のホームページの「古物営業」のページにまとまっています。
J-Net21の古着店の案内でも、国内で古物の売買を行う場合は古物商許可が必須とされています。リサイクルショップも中古品を扱うので、同じ考え方になります。
自分の商品が古物にあたるかどうかなど、細かい判断はこの記事だけではできません。迷うときは、店の場所を管轄する警察署に事前に確かめてください。
古物商の許可はどこに申請すればいい?
許可を出すのは公安委員会です。ただし、申請の手続きは店舗所在地を管轄する警察署で行います。J-Net21の案内では、古物商許可申請書に必要書類を添えて、申請手数料19,000円とともに提出するとされています。
警視庁のページには、古物商許可申請のほか、書換申請、変更届出、返納届出、再交付申請、仮設店舗営業届出などの案内が並んでいます。様式の一覧や、申請をする人向けの案内、法令講習会のページもあります。申請の前に見ておくと安心です。
| 手続き | 内容 | 出す先・ポイント |
|---|---|---|
| 古物商許可申請 | 古物商として営業を始めるための申請 | 店舗所在地を管轄する警察署。手数料は19,000円(J-Net21の案内) |
| URL届出 | ネットで販売するときに店のURLを届け出る | URLの使用権限を示す資料も必要 |
| 変更届出 | 許可を受けたあとに内容が変わったとき | 主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会 |
| 再交付申請 | 許可証をなくした・焼失したとき | 警視庁のページに案内がある |
| 仮設店舗営業届出 | 仮設の店で古物営業をするとき | 営業する日の三日前までに、所轄警察署長を経由して提出 |
許可が取れない人はいる?
います。古物営業法には、許可をしてはならない場合が決まっています。たとえば、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない人は、許可を受けられません。
また、拘禁刑以上の刑に処せられた人は、刑の執行を終わった日、または執行を受けることがなくなった日から五年を経過するまで、許可を受けられません。法律に定められた罪で罰金の刑を受けた人も、同じく五年を経過するまで許可の対象外です。
申請の書類にも、この条件に関わるものがあります。法第四条の各号に当てはまらないことを誓う書面が、その例です。許可をしない場合は、通知に理由を具体的に書くことが通達で求められています。
個人で申請するとき、必要書類は何?
個人で申請する場合の書類は、国家公安委員会規則で決まっています。公的な資料で案内されているものは、次のとおりです。
ほかにも、申請書そのものや、営業所に関する書類などが必要になることがあります。ただし、その細かい内容は公的な資料では案内されていません。店によって違うので、事前に確かめましょう。警視庁の案内や警察署で、最新の一覧を確かめてください。
- 最近五年間の略歴を書いた書面
- 住民票の写し(定められた事項を記載したもの)
- 法第四条第一号から第九号までに当てはまらないことを誓う書面
- 準禁治産者や、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に当たらないことの、市町村(特別区を含む)の長の証明書
- 未成年で、法定代理人から古物営業の許可を受けている場合は、法定代理人の氏名・住所を書いた書面と、許可を受けていることを示す書面
法人で申請するとき、必要書類は何? 会社が変わるときは?
法人で申請する場合の書類の一覧は、公的な資料では案内されていません。申請先によって違うので、事前に確かめましょう。そのため、具体的な書類名はここでは挙げられません。警視庁の「古物商許可申請をされる方へ」や、申請様式の一覧のページ、または管轄の警察署で、事前に確かめてください。
会社の組織を変えるときの注意点は、通達に書かれています。新設分割で新しくできた会社は、元の会社とは別の法人なので、元の会社の許可を引き継げません。新しい会社が自分で新規に許可を受ける必要があります。
合併でも、存続会社に許可がない場合は、合併前の状態で許可を受け、合併後に役員変更などの届出をすべきだとされています。合併後は、消えた会社の許可証を返す義務も生じます。
ネットで売るときのURL届出とは?
インターネットで販売する場合は、店のURLを届け出る必要があります。J-Net21の案内では、URLの使用権限を疎明する資料も必要とされています。
通達には、その資料の扱いも書かれています。資料をなくしたり汚したりした場合は、日本レジストリサービスの「WHOIS」で公開されている情報で疎明できるなら、その情報を印刷した書面を出すこともできます。通知書にIDやパスワードが書かれているときは、それを消した写しを出すのが望ましいとされています。
すでに許可を受けている古物商が、新しくウェブサイトを使った取引を始めたときや、届出済みのURLを変えたときも、同じ届出が必要です。フリマアプリなど特定のサービスで売る場合の扱いは、公的な資料では案内されていません。サービスによって違うので、事前に確かめましょう。警察署や各サービスの案内で確かめてください。
許可を取ったあと、どんな届出や義務がある? 営業停止になることも?
許可後にも、いくつか手続きと義務があります。許可申請で届けた事項のうち、法第五条第一項第二号の事項を変えようとするときは、あらかじめ届出書を出します。主たる営業所を別の都道府県へ移す場合は、変更後の所在地を管轄する公安委員会に出します。それ以外の事項が変わったときは、変わったあとに、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会へ届出書を出します。
仮設店舗で古物営業をするときは、営業する日の三日前までに、所轄警察署長を経由して仮設店舗営業届出書を出します。通達では、日時や場所を細かく書くよう求めています。「0時から24時まで」だけの記載や、番地のない住所、大きなビルで階やフロアがない記載は、特定が不十分とされます。古物の受け取りを行わない仮設店舗は、届出は要りませんが、行商にあたるとされています。
買い取りでは、相手の確認義務があります。古物を買い受けるとき、相手の住所、氏名、職業、年齢を確認します。古物商どうしの取引でも、この義務はなくなりません。確認は、運転免許証や個人番号カードなどの提示を受けるか、身元を確かめられる人に問い合わせて行います。
営業停止の決まりもあります。他の都道府県に主たる営業所を持つ古物商が、東京都の中で営業し、法令に違反して盗品等の発見が著しく妨げられるおそれがあるときは、東京都側の公安委員会が、六月を超えない範囲で営業の全部または一部の停止を命じることができます。命じる前には、聴聞を行わなければならないと決められています。
売る人・買う人は、店の古物商の許可をどう確かめればいい?
不用品を売るときは、古物商の許可を持つ、信用できる業者を選ぶことが大切です。東京都北区の案内でも、まだ使える不用品は、古物商の許可を有し、信用できる業者に中古買取を頼むよう呼びかけています。
許可番号の検索方法や、東京都の許可業者の一覧については、公的な資料では案内されていません。必要な場合は、事前に窓口などで確かめましょう。確かめ方は店によって違うので、売る前に店へ直接たずねてください。
警視庁のページには、法改正や規則改正の案内もあります。古物営業法は令和6年4月1日施行の一部改正、施行規則は令和7年10月1日施行の一部改正が載っています。非対面取引での確認の方法や、貴金属等を売買する古物商への疑わしい取引の届出の要請も案内されています。最新の決まりは警視庁のページで確かめてください。
運営会社のエコスマイリーの出張買取は、WEBが24時間受付で、査定料0円、出張料0円、キャンセル料0円です。売る前に比べるときの一つの目安にしてください。トラブルがあったときは、消費生活センターなどの公的な窓口に相談できます。
よくある質問
古物商の申請手数料はいくらですか?
J-Net21の案内では、申請手数料は19,000円です。古物商許可申請書に必要書類を添えて、店舗所在地を管轄する警察署に提出します。
ネットで売るなら、URLの届出は必要ですか?
必要です。店のURLを届け出ます。URLの使用権限を疎明する資料も必要です。許可後に新しくネット取引を始めるときや、URLを変えるときも届出が必要です。
どんな人は古物商の許可を受けられませんか?
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない人は受けられません。拘禁刑以上の刑を受けた人や、定められた罪で罰金の刑を受けた人は、執行が終わるなどした日から五年を経過するまで受けられません。
仮設店舗で売るときは何をしますか?
営業する日の三日前までに、所轄警察署長を経由して仮設店舗営業届出書を出します。日時と場所は、番地や階まで細かく書く必要があります。
仕入れのとき、古物商どうしでも相手の確認は必要ですか?
必要です。リサイクルショップなどで仕入れのために古物を購入するときも、相手の住所、氏名、職業、年齢の確認は免除されません。
出典と確認日
- https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/index.html(確認日:2026-11-17)
- kobutsu-law(確認日:2026-11-17)
- kobutsu-kisoku(確認日:2026-11-17)
- 古着店 | 起業支援 | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト](確認日:2026-11-17)
- 古物営業法の解説等 - 警視庁ホームページ(確認日:2026-11-17)
- 違法な不用品回収業者にご注意ください|東京都北区(確認日:2026-11-17)
- 古物商許可申請をされる方へ - 警視庁ホームページ(確認日:2026-11-17)
- 古物営業法等の解釈運用基準について(通達)(確認日:2026-11-17)