冷蔵庫のミカタ無料相談
運営:株式会社LINKBANKメーカー公式の情報を確認日つきで掲載相談は無料・受付はWEB

冷蔵庫のミカタ

冷蔵庫を買取に出す時の本人確認は?古物営業法で古物商に決められた確認・記録・申告の義務

公開日:2026-11-16|更新日:2026-11-16|筆者:株式会社LINKBANK|カテゴリー:買取相場

冷蔵庫を買取に出す時、なぜ本人確認があるのですか?

盗品などが売買されるのを防ぐためです。環境省の整理は、古物営業法は盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るために定められた法律で、窃盗その他の犯罪の防止を図り、被害の迅速な回復に資することを目的としていると説明しています。

出典:環境省「リユース業界に関わる関係法令(環境関連法以外)の整理」(確認日 2026-11-16)

この法律の許可を受けて営業する古物商には、古物の売買等を行う際の取引相手の確認、取引の記録、帳簿等の備付けなどの義務があります。買取に出す側が求められる本人確認は、この義務にもとづくものです。

出典:環境省「リユース業界に関わる関係法令(環境関連法以外)の整理」(確認日 2026-11-16)

本人確認は、どんな方法で行われますか?

対面では、身分証明書などの提示を受ける方法が基本です。環境省の整理は、古物商が古物の買受け等を行うときにとらなければならない措置を、①から⑩まで示しています。①と②は対面取引を前提とした措置で、③から⑨は非対面取引でも取れる措置とされています。

出典:環境省「リユース業界に関わる関係法令(環境関連法以外)の整理」(確認日 2026-11-16)

場面措置の例(環境省の整理)
対面身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証等の提示を受けて、住所、氏名、職業及び年齢を確認する
対面住所等が記載された文書(古物商の面前で署名のあるもの)の交付を受ける
非対面印鑑登録証明書と、登録した印鑑を押した書面の送付を受ける
非対面本人限定受取郵便等を送って、その到達を確かめる
非対面住民票の写し等の送付を受け、本人名義の預貯金口座等に代金を入金する契約を結ぶ

環境省「リユース業界に関わる関係法令(環境関連法以外)の整理」の措置の一部です。全体は①から⑩まであります。

出典:環境省「リユース業界に関わる関係法令(環境関連法以外)の整理」(確認日 2026-11-16)

すでに措置をとっている相手には、IDとパスワードの送信を受けること等で確かめる方法(⑩)でよいとされています。

出典:環境省「リユース業界に関わる関係法令(環境関連法以外)の整理」(確認日 2026-11-16)

買取のとき、どんな記録が残りますか?

取引の年月日、古物の品目と数量、古物の特徴、相手の住所・氏名・職業・年齢、身元確認の方法が記録されます。環境省の整理は、古物を買い受けたときに記録しておく事項として、この5つを示しています。

出典:環境省「リユース業界に関わる関係法令(環境関連法以外)の整理」(確認日 2026-11-16)

記録の方法は、帳簿、帳簿に準じる伝票等、コンピューター入力等の電磁的記録のどれかです。古物の買取りと売却の記録は、最終記録日から3年間、保存しなければなりません。

出典:環境省「リユース業界に関わる関係法令(環境関連法以外)の整理」(確認日 2026-11-16)

取引が1万円未満の時は、確認が要りませんか?

免除される場合があります。環境省の整理の表では、取引の価格が1万円以上の場合、「上記以外の古物」は相手方の確認をする・買取り時に記載するとされ、1万円未満の場合は免除とされています。ただし、品目によっては1万円未満でも確認する物があります。

出典:環境省「リユース業界に関わる関係法令(環境関連法以外)の整理」(確認日 2026-11-16)

売買の価格「上記以外の古物」の相手方の確認買取り時の記載
1万円以上確認する記載する
1万円未満免除免除

環境省の整理の図表5・図表6の「上記以外の古物」の行です。冷蔵庫がどの区分にあたるかは、この整理には書かれていません。

出典:環境省「リユース業界に関わる関係法令(環境関連法以外)の整理」(確認日 2026-11-16)

冷蔵庫がどの区分にあたるか、確認が必要かどうかは、営業所を管轄する都道府県公安委員会(警察署または警察本部)に問い合わせるよう、整理は案内しています。

出典:環境省「リユース業界に関わる関係法令(環境関連法以外)の整理」(確認日 2026-11-16)

買取業者が古物商かどうかは、どう確かめますか?

営業所等での標識の掲示や、行商時の許可証の携帯が、古物商の義務とされています。環境省の整理は、古物商になろうとする者は、営業所が所在する都道府県ごとに都道府県公安委員会の許可を受けなければならないと説明しています。

出典:環境省「リユース業界に関わる関係法令(環境関連法以外)の整理」(確認日 2026-11-16)

  • 営業所や店頭に、古物商の標識が掲示されているか
  • 行商の場合は、許可証等を携帯しているか
  • 古物営業について不明な点は、営業所を管轄する都道府県公安委員会(警察署)に問い合わせる

出典:環境省「リユース業界に関わる関係法令(環境関連法以外)の整理」(確認日 2026-11-16)

買取と処分は別の手続きです。冷蔵庫を処分する場合の費用の考え方は、冷蔵庫の家電リサイクル料金は何で決まる?で確かめられます。中古として売買される冷蔵庫の表示の決まりは、中古の冷蔵庫にPSEマークは必要?で確かめられます。

よくある質問

冷蔵庫の買取で、本人確認は常に必要ですか?

取引の価格や品目で、確認が免除される場合があります。環境省の整理の表では、「上記以外の古物」は1万円以上で確認する、1万円未満で免除とされています。冷蔵庫の区分は、営業所を管轄する都道府県公安委員会に確認します。

本人確認の書類のコピーは、取られますか?

非対面の取引では、身分証明書等のコピーの送付を受ける方法が示されています。この場合、コピーを取引の記録とともに保存することとされています。

買取の記録は、いつまで残りますか?

古物商は、買取りと売却の記録(帳簿、伝票等)を、最終記録日から3年間、保存しなければなりません。

盗品でない冷蔵庫でも、確認されますか?

確認は、取引相手が盗品等を処分するのを防ぐための措置で、売る人が盗品を売っていると疑われているという意味ではありません。古物商に法律で求められる措置のひとつです。

出典と確認日

各メーカーとは関係のない独立の情報サイトです。内容は上の確認日時点のもので、最新の情報は公式でご確認ください。

関連記事

あわせて見るページ

冷蔵庫の買取・処分を無料で相談する ›