指定法人とは、何をする法人ですか?
家電リサイクル法で、再商品化等を行う法人として指定されたものです。環境省の資料は、製造業者等の倒産等により義務者が明らかでない場合と、中小規模の製造業者・輸入業者の委託による場合に、対象機器の再商品化等を実施すると説明しています。
出典:環境省「特定家庭用機器再商品化法の概要」(確認日 2026-11-16)
| 指定法人の業務 | 資料の説明 |
|---|---|
| 再商品化等の実施 | 製造業者等の倒産等で義務者が明らかでない場合と、中小規模の製造業者・輸入業者の委託による場合 |
| 引渡しの支援 | 対象機器の製造業者等への引渡しに支障が生じている地域の市町村又はその住民からの求めに応じ、対象機器を製造業者等に引き渡す |
| 調査・普及・啓発 | 再商品化等に関する調査、普及・啓発 |
| 照会への対応 | 排出者、市町村等からの照会に応じる |
環境省「特定家庭用機器再商品化法の概要」の7(その他)の(2)指定法人の記載を、表にしました。
出典:環境省「特定家庭用機器再商品化法の概要」(確認日 2026-11-16)
冷蔵庫は、この法律の対象機器です。環境省の資料には、本格施行当初の対象機器として、エアコンディショナー、テレビジョン受信機、電気冷蔵庫、電気洗濯機が挙がっています。
出典:環境省「特定家庭用機器再商品化法の概要」(確認日 2026-11-16)
メーカーが分からない冷蔵庫は、だれが引き取りますか?
対象機器を引き取る小売業者は、集めた冷蔵庫を製造業者等に引き渡します。環境省の資料では、製造業者等が明らかでない時は、指定法人に引き渡すと書かれています。
出典:環境省「特定家庭用機器再商品化法の概要」(確認日 2026-11-16)
- 小売業者が引き取る自らが過去に小売販売をした対象機器、または対象機器の小売販売に際し、同種の対象機器の引取りを求められた時に、小売業者は引き取ります。
- 小売業者が引き渡す引き取った対象機器は、製造業者等に引き渡します。製造業者等が明らかでない時は、指定法人に引き渡します。
- 再商品化等が行われる引き渡された先が、再商品化等の基準に従って、部品や材料を分けて利用します。
出典:環境省「特定家庭用機器再商品化法の概要」(確認日 2026-11-16)
このため、メーカーが分からないという理由だけで、冷蔵庫が家電リサイクルの対象から外れることはありません。引き取りを頼む先や費用は、冷蔵庫を買い替えるとき、古い冷蔵庫の引き取りは?で確かめられます。
市町村や消費者は、どんな役割ですか?
環境省の資料は、関係者ごとに役割を分けています。市町村は、集めた対象機器を製造業者等(または指定法人)に引き渡すことができます。ただし、市町村が自ら再商品化等を行うことも可能です。市町村は、住民に対する普及啓発も行います。
出典:環境省「特定家庭用機器再商品化法の概要」(確認日 2026-11-16)
| 関係者 | 資料に書かれた役割 |
|---|---|
| 製造業者等 | 指定した引取場所で引取りを求められたら引き取る。引き取った対象機器の再商品化等を実施する |
| 小売業者 | 一定の場合に引取りを求められたら引き取り、製造業者等(明らかでない時は指定法人)へ引き渡す |
| 市町村 | 集めた対象機器を製造業者等(または指定法人)へ引き渡すことができる。住民に対する普及啓発を行う |
| 消費者 | 小売業者等に適切に引き渡し、収集・再商品化等に関する料金の支払いに応じる |
出典:環境省「特定家庭用機器再商品化法の概要」(確認日 2026-11-16)
つまり、消費者は、決められた引き渡し先に冷蔵庫を渡し、料金を払う役割です。引き渡しの手順は、指定引取場所へ持ち込む方法が冷蔵庫の指定引取場所はどう探す?にまとまっています。
費用は、どう決まりますか?
費用には、製造業者等が請求する再商品化等の料金と、小売業者が請求する収集の料金があります。環境省の資料では、製造業者等が引取りを求めた者に再商品化等の料金を請求でき、その額は、再商品化等を能率的に実施した場合の適正原価を上回ってはならないとされています。
出典:環境省「特定家庭用機器再商品化法の概要」(確認日 2026-11-16)
小売業者は、排出者に対して、対象機器の収集および製造業者等による再商品化等に関する料金を請求できるとされています。事業者による料金の公表、国による情報提供、不当な請求への是正勧告・命令・罰則の措置も挙げられています。
出典:環境省「特定家庭用機器再商品化法の概要」(確認日 2026-11-16)
実際の金額や券の買い方は、冷蔵庫の家電リサイクル料金は何で決まる?と冷蔵庫の家電リサイクル券の買い方は?で確かめられます。
よくある質問
メーカーが倒産した冷蔵庫は、家電リサイクルに出せますか?
環境省の資料では、製造業者等の倒産等により義務者が明らかでない場合に、指定法人が対象機器の再商品化等を実施するとされています。出し方は、ほかの冷蔵庫と同じく、小売業者や指定引取場所を通じて行います。
冷蔵庫のメーカー名が分からない時は、どうしますか?
小売業者は、製造業者等が明らかでない時は、指定法人に対象機器を引き渡すと環境省の資料に書かれています。実際の引き取りの頼み方は、購入した店や指定引取場所の案内で確かめます。
指定法人は、個人が直接頼む相手ですか?
資料に書かれた指定法人の業務は、再商品化等の実施、引渡しへの協力、調査や普及・啓発、照会への対応です。個人が引き取りを頼む窓口は、小売業者や市町村の案内で確かめます。なお指定法人は、排出者や市町村等の照会に応じる業務も担っています。
家電リサイクルの対象は、冷蔵庫だけですか?
いいえ。環境省の資料では、本格施行当初の対象機器として、エアコンディショナー、テレビジョン受信機、電気冷蔵庫、電気洗濯機が挙げられています。
出典と確認日
- 環境省「特定家庭用機器再商品化法の概要」(確認日 2026-11-16)
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