冷蔵庫の処分で、業者に頼む時のトラブルは多いですか?
国民生活センターは、引っ越しや自宅整理の機会に使われる不用品の引き取りサービスについて、全国の消費生活センター等への相談が増えていると公表しています。相談件数は、2021年度には2,000件を超えました。
出典:国民生活センター「不用品サービスのトラブル-市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に事業を行う事業者に注意!-」(2022年11月2日公表)(確認日 2026-11-16)
| 年度 | 相談件数(PIO-NET) |
|---|---|
| 2018年度 | 1,354件 |
| 2019年度 | 1,457件 |
| 2020年度 | 1,788件 |
| 2021年度 | 2,231件 |
国民生活センター(2022年11月2日公表)の図に添えられた数字です。2022年度は9月末までで857件とされています。
出典:国民生活センター「不用品サービスのトラブル-市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に事業を行う事業者に注意!-」(2022年11月2日公表)(確認日 2026-11-16)
相談では、広告の定額パックで申し込んだのに、作業の後で高額な料金を請求された、という事例が挙げられています。
なぜ、無許可の業者に注意が必要なのですか?
一般家庭から出る廃棄物を集めて運ぶには、廃棄物処理法に基づく「一般廃棄物処理業の許可」か、市区町村からの委託が必要だからです。国民生活センターは、産業廃棄物処理業の許可だけの業者など、一般廃棄物処理業の無許可の業者とのトラブルが多いと説明しています。
出典:国民生活センター「不用品サービスのトラブル-市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に事業を行う事業者に注意!-」(2022年11月2日公表)(確認日 2026-11-16)
また、インターネットやチラシで広告を大々的に出している事業者が、一般廃棄物処理業の許可業者とは限らないとも注意しています。
冷蔵庫は、まずどこに頼めばよいですか?
購入した店や、買い替える店です。国民生活センターは、家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)は家電リサイクル法の対象品目で、買い替えに伴う処分は新しい製品を購入する小売業者に、処分のみの場合は処分する製品を購入した小売業者に、依頼するよう案内しています。
出典:国民生活センター「不用品サービスのトラブル-市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に事業を行う事業者に注意!-」(2022年11月2日公表)(確認日 2026-11-16)
不用品の処分で分からないことがあれば、市区町村の窓口に問い合わせることも勧めています。家電リサイクルの流れは、冷蔵庫を買い替えるとき、古い冷蔵庫の引き取りは?で確かめられます。
市区町村以外に頼む時は、何を確かめますか?
一般廃棄物処理業の許可業者に頼み、見積もりで4つの点を確かめます。国民生活センターは、市区町村のホームページや窓口への問合せで許可業者を探し、複数の会社から見積もりを取り、追加料金がかからないことなどを十分に確認するよう案内しています。
出典:国民生活センター「不用品サービスのトラブル-市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に事業を行う事業者に注意!-」(2022年11月2日公表)(確認日 2026-11-16)
- 許可業者を探す市区町村のホームページ等から、一般廃棄物処理業の許可業者を探します。
- 追加料金があるかを聞く追加料金の有無を確認します。
- 作業内容と料金を、明確に出してもらう作業内容、料金を書面などで明確にします。
- キャンセル料を確かめるキャンセル料の有無と額を確認します。
出典:国民生活センター「不用品サービスのトラブル-市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に事業を行う事業者に注意!-」(2022年11月2日公表)(確認日 2026-11-16)
依頼した後で、一般廃棄物処理業の無許可の業者だと分かった場合は、作業を断るよう案内されています。
出典:国民生活センター「不用品サービスのトラブル-市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に事業を行う事業者に注意!-」(2022年11月2日公表)(確認日 2026-11-16)
高い料金を請求されたら、どうしますか?
事前の見積もりと違う高額な料金を請求された時は、支払いを断ります。国民生活センターは、作業前に納得できない提案があれば、きっぱり断ること、作業の後に想定外の料金を請求されたら、後日納得した金額で支払う意思を示しつつ、その場での支払いを断ることを勧めています。
出典:国民生活センター「不用品サービスのトラブル-市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に事業を行う事業者に注意!-」(2022年11月2日公表)(確認日 2026-11-16)
見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した場合や、広告の表示額と実際の請求額が大きく異なる場合は、特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフ等が適用できる可能性があるとされています。トラブルになったら、最寄りの消費生活センター等に相談します。
出典:国民生活センター「不用品サービスのトラブル-市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に事業を行う事業者に注意!-」(2022年11月2日公表)(確認日 2026-11-16)
よくある質問
冷蔵庫の処分は、不用品の引き取り業者に頼んでもよいですか?
一般廃棄物処理業の許可業者や、市区町村から委託された業者に限られます。冷蔵庫は家電リサイクル法の対象なので、まず購入した店や買い替える店に相談するのが基本です。
許可業者は、どう探しますか?
市区町村のホームページや窓口への問合せで探します。国民生活センターが案内している方法です。
見積もりで、何を確かめますか?
追加料金の有無、作業内容と料金、キャンセル料を確認し、許可業者を探して複数の会社から見積もりを取ります。
もう頼んでしまって、無許可の業者だと分かったら?
作業を断るよう案内されています。トラブルになった場合は、一人で悩まず、最寄りの消費生活センター等に相談します。
出典と確認日
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