SHEINのミカタ少額輸入の制度の見直し(令和10年4月)
海外通販の少額の荷物の免税は、令和8年度の税制改正で見直しが決まりました。いつから何が変わるのかを、財務省の資料で確かめました。
答えを見る ›確認日:2026-11-16。公式の資料を自分たちの言葉で言い換えたものです。このページはSHEINの非公式サイトの解説です。料金・期限・手続きは変わることがあります。購入・返品の前に、必ず出どころの公式ページで最新の内容を確かめてください。
何が、いつ変わるか
変わるのは、課税価格の計算の特例と、1万円以下の越境ECの消費税の2つで、どちらも令和10年4月に切り替わります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税価格の特例(0.6掛け) | 個人使用貨物の課税価格を海外小売価格の6割にする特例を廃止。令和10年3月末をもって廃止(令和8年法律第5号による関税定率法の改正) |
| 1万円以下の越境EC | 通信販売で国外から発送される、1つの資産の対価が1万円(税抜き)以下のものは、令和10年4月1日以後、国内取引として消費税の課税対象。販売者に納税義務 |
| プラットフォーム課税 | 一定のプラットフォーム事業者が、物品販売の納税義務を負う制度が創設された |
| 輸入時の少額免税 | 令和10年4月1日以後は、課税価格の合計額が1万円以下かどうかで判定 |
背景として、財務省が示していること
財務省は、少額輸入貨物の急増と、国内外の事業者の競争条件の違いを、見直しの理由として挙げています。
- 令和6年の輸入許可件数は約1億9千万件で、コロナ禍前(令和元年・約4,600万件)の約4.1倍。
- 課税価格の合計額が1万円以下の貨物が、全体の約9割を占め、その多くは中国・韓国が原産地。
- 0.6掛けの特例が適用された貨物の9割以上は、課税価格の合計額が1万円以下で、越境ECで個人が気軽に輸入できる商品に広く使われている。
今の自分の買い物には、いつから影響するか
財務省の資料では、課税の見直しの切り替えは令和10年4月です。それまでは、税関の現在の案内に従います。
法律の成立・公布は令和8年3月31日(所得税法等の一部を改正する法律・令和8年法律第12号)と、財務省の解説に書かれています。実際の税額の計算や、販売サイト側の表示の変わり方は、切り替えの時期が近づいたら、税関と財務省の最新の案内で確かめてください。
確かめられなかったこと
- SHEINでの販売価格や表示が、令和10年4月以後どう変わるか(公式の発表は確かめられていません)
- 切り替え後の、個々の荷物の税額
- プラットフォーム課税の対象となる事業者の範囲(財務省の最新資料で確かめます)
上のことは、取得できた公式の資料では確かめられなかったため、断定していません。値段・在庫・順位・口コミも載せていません。
よくある質問
1万円以下の免税は、なくなりますか?
財務省の資料では、令和10年4月1日以後、越境ECで国外から発送される1万円以下の物品の販売は国内取引として消費税の課税対象になり、販売者に納税義務が生じます。輸入時の少額免税は、課税価格の合計額が1万円以下かで判定します。
0.6掛けの特例は、いつまでですか?
財務省の資料では、令和10年3月末をもって廃止されます。
今、買う物には影響しますか?
切り替えは令和10年4月と、財務省の資料にあります。それまでは、税関の現在の案内(1万円以下は原則免税、編物製衣類などは例外)に従います。
出どころ(確認日 2026-11-16)
- 財務省「令和8年度税制改正の解説 消費税法等の改正」(国境を越えた電子商取引に係る消費税制度の見直し・PDF)
- 財務省 広報誌「ファイナンス」特集 令和8年度税制改正(関税)について(2026年3月号)
- 財務省「関税定率法等の一部を改正する法律案」について(令和8年2月)
- 税関「少額輸入貨物の簡易税率(総額20万円以下の場合)」
公式のページの文・画像・表は転載していません。最新の内容は、出どころのページでご確認ください。
- 運営:株式会社LINKBANK(SHEINのミカタ・公式サイトではない独立した情報サイト。運営者情報)
- 出どころ:財務省「令和8年度税制改正の解説 消費税法等の改正」(国境を越えた電子商取引に係る消費税制度の見直し・PDF)
- 確認日:2026-11-16 更新日:2026-11-16