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SHEINのミカタ少額輸入の制度の見直し(令和10年4月)

海外通販の少額の荷物の免税は、令和8年度の税制改正で見直しが決まりました。いつから何が変わるのかを、財務省の資料で確かめました。

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答え財務省の資料によると、個人使用貨物の課税価格を海外小売価格の6割(0.6掛け)にする特例は、令和10年3月末をもって廃止されます。あわせて、令和10年4月1日以後は、通信販売で国外から発送される1万円以下の物品の販売が国内取引として消費税の課税対象となり、販売者に納税義務が課されます。それまでの間は、税関の現在の案内(1万円以下は原則免税)が使われます。

確認日:2026-11-16。公式の資料を自分たちの言葉で言い換えたものです。このページはSHEINの非公式サイトの解説です。料金・期限・手続きは変わることがあります。購入・返品の前に、必ず出どころの公式ページで最新の内容を確かめてください。

何が、いつ変わるか

変わるのは、課税価格の計算の特例と、1万円以下の越境ECの消費税の2つで、どちらも令和10年4月に切り替わります。

財務省の資料の内容(2026年11月16日に確認・言い換え)
項目内容
課税価格の特例(0.6掛け)個人使用貨物の課税価格を海外小売価格の6割にする特例を廃止。令和10年3月末をもって廃止(令和8年法律第5号による関税定率法の改正)
1万円以下の越境EC通信販売で国外から発送される、1つの資産の対価が1万円(税抜き)以下のものは、令和10年4月1日以後、国内取引として消費税の課税対象。販売者に納税義務
プラットフォーム課税一定のプラットフォーム事業者が、物品販売の納税義務を負う制度が創設された
輸入時の少額免税令和10年4月1日以後は、課税価格の合計額が1万円以下かどうかで判定

背景として、財務省が示していること

財務省は、少額輸入貨物の急増と、国内外の事業者の競争条件の違いを、見直しの理由として挙げています。

  • 令和6年の輸入許可件数は約1億9千万件で、コロナ禍前(令和元年・約4,600万件)の約4.1倍。
  • 課税価格の合計額が1万円以下の貨物が、全体の約9割を占め、その多くは中国・韓国が原産地。
  • 0.6掛けの特例が適用された貨物の9割以上は、課税価格の合計額が1万円以下で、越境ECで個人が気軽に輸入できる商品に広く使われている。

今の自分の買い物には、いつから影響するか

財務省の資料では、課税の見直しの切り替えは令和10年4月です。それまでは、税関の現在の案内に従います。

法律の成立・公布は令和8年3月31日(所得税法等の一部を改正する法律・令和8年法律第12号)と、財務省の解説に書かれています。実際の税額の計算や、販売サイト側の表示の変わり方は、切り替えの時期が近づいたら、税関と財務省の最新の案内で確かめてください。

確かめられなかったこと

上のことは、取得できた公式の資料では確かめられなかったため、断定していません。値段・在庫・順位・口コミも載せていません。

よくある質問

1万円以下の免税は、なくなりますか?

財務省の資料では、令和10年4月1日以後、越境ECで国外から発送される1万円以下の物品の販売は国内取引として消費税の課税対象になり、販売者に納税義務が生じます。輸入時の少額免税は、課税価格の合計額が1万円以下かで判定します。

0.6掛けの特例は、いつまでですか?

財務省の資料では、令和10年3月末をもって廃止されます。

今、買う物には影響しますか?

切り替えは令和10年4月と、財務省の資料にあります。それまでは、税関の現在の案内(1万円以下は原則免税、編物製衣類などは例外)に従います。

出どころ(確認日 2026-11-16)

公式のページの文・画像・表は転載していません。最新の内容は、出どころのページでご確認ください。

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