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SHEINのミカタ海外通販でワニ革・ヘビ革のバッグや財布を買うと?ワシントン条約の規制と必要な書類

ワシントン条約では、ワニやヘビなどの皮革製品(ハンドバッグ、ベルト、財布など)も規制の対象です。税関の説明で、対象になるものと、輸入に必要な書類を確認日つきに整理しました。

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公開日 2026-11-17 確認日 2026-11-17 筆者:株式会社LINKBANK 編集部

結論税関の説明では、ワシントン条約の規制の対象は、生きている動植物だけでなく、毛皮、皮革製品、漢方薬も含まれます。皮革製品の代表例として、ハンドバッグ、ベルト、財布などで、ワニ(クロコダイル、アリゲーター)、ヘビ(ニシキヘビ、キングコブラ、アジアコブラ)、トカゲ(オオトカゲ、テグトカゲ)などが挙げられています。対象になる物は、輸出許可証や輸入承認証など、条約で定めた機関の発行する書類がないと輸入できません。

ワシントン条約とは、何ですか?

正式には「絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」で、1973年にワシントンで採択されたことから、通称「ワシントン条約」といわれます。国際取引によって生存を脅かされる野生動植物を保護するための条約です。

条約には、規制の対象になる動植物のリスト(附属書)が付いていて、規制が厳しい順に「附属書I」「附属書II」「附属書III」に分かれています。

附属書の区分(税関の説明・確認日 2026-11-17)
区分内容
附属書I絶滅の恐れがあり、国際取引の影響を受ける種。商業目的の国際取引は禁止
附属書II国際取引を規制しないと絶滅のおそれのある種。商業目的の取引はできるが、輸出国政府の管理当局が発行する輸出許可書が必要
附属書III締約国が自国内の動植物の保護のために、他の締約国の協力を必要とする種。輸出許可書または原産地証明書が必要

バッグや財布は、対象になりますか?

素材に、規制対象の動物の皮革が使われていれば対象になります。税関は、皮革製品(ハンドバッグ、ベルト、財布など)の代表例を挙げています。

税関のページは「代表例」と書いています。ここに載っていない種でも、附属書に載っていれば対象です。詳しくは経済産業省の資料を確認するよう、税関は案内しています。

  • ワニ:クロコダイル、アリゲーター(附属書Iにはアメリカワニ、シャムワニ、アフリカクチナガワニ、クロカイマンなど)。
  • ヘビ:ニシキヘビ、キングコブラ、アジアコブラ(附属書Iにはインドニシキヘビ)。
  • トカゲ:オオトカゲ、テグトカゲ。
  • ほかに、毛皮・敷物(トラ、ヒョウ、ジャガーなど)、象牙製品、アクセサリー(トラ・ヒョウの爪、サイの角、ピラルクのウロコなど)が挙げられています。

輸入するには、何が必要ですか?

条約で定めた機関の発行する書類(輸出許可証、輸入承認証など)がないと、輸出入できません。日本の管理当局は経済産業省です。

税関では、ワシントン条約該当物品の輸入申告ができる税関官署を限定していて、これらの官署に専担者を配置しています。ワシントン条約該当貨物の輸入申告は、指定された税関官署でなければ行えません。

税関は、最近、輸入差止めが多い品目として、麝香や虎骨を使った漢方薬、爬虫類の皮革製品、生きているものではランやサボテン、カメなどを挙げています。

SHEINのバッグは、どうなのですか?

この記事では確かめられていません。商品ページの素材表示に、爬虫類などの皮革が書かれているかを、買う前に見ることが目安になります。

  1. 商品ページの素材欄に、ワニ・ヘビ・トカゲなどの皮革が書かれていないかを見る。
  2. 「本革」「エキゾチックレザー」などの表示がある場合は、動物の種類を確認する。
  3. 種類が分からない、または規制対象の種類だった場合は、買わずに、経済産業省または税関に確認する。

確かめられなかったこと

  • SHEINで売られている個々のバッグが、ワシントン条約の対象かどうかは、確かめていません。
  • 個人が輸入する場合の細かい手続(個数の扱いなど)は、税関の資料では確かめていません。経済産業省・税関に確認してください。
  • 附属書は改正されます。最新のリストは経済産業省の資料で確認してください。

このページはSHEINの非公式サイトの解説です。料金・期限・手続きは変わることがあります。購入・返品の前に、必ず出どころの公式ページで最新の内容を確かめてください。

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よくある質問

合成皮革のバッグは、ワシントン条約の対象ですか?

税関の説明は、動植物とその製品が対象です。合成素材のバッグについては、税関のページに書かれていません。

ワニ革の財布を、通販で買って日本に送ってもらえますか?

条約で定めた機関の発行する書類(輸出許可証、輸入承認証など)がないと輸入できないと、税関は説明しています。

問い合わせ先は、どこですか?

税関のページは、ワシントン条約に関する詳しい問い合わせ先として、経済産業省 貿易経済安全保障局 貿易管理部 野生動植物貿易審査室を案内しています。

ワシントン条約は、いつ採択されましたか?

1973年に、ワシントンで採択されました。

出典と確認日(2026-11-17)

公式の文・画像・表は転載していません。公式FAQは、検索結果に出た題と説明文だけを確かめています。最新の内容は、出典のページでご確認ください。

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