SHEINのミカタ衣類回収の行政回収・集団回収・民間回収の違い(環境省の資料の整理)
着なくなった服を出す先の「行政回収」「集団回収」「民間回収」は、誰が回収するかが違います。環境省「使用済衣類の回収に関するグッドプラクティス集」(2026年3月)の用語集と現状の整理を、確認日つきでまとめました。
結論を見る ›公開日 2026-11-17 確認日 2026-11-17 筆者:株式会社LINKBANK 編集部
行政回収・集団回収・民間回収は、誰が回収するのですか?
環境省の資料の用語集では、行政回収は自治体が主体、民間回収は事業者が主体、集団回収は町内会や自治会、マンションの管理組合などの地域団体が主体の回収と定義されています。
同じ「衣類を出す」でも、窓口が自治体なのか、お店なのか、地域の団体なのかで、出し方や出せる日が変わります。具体的な出し方は地域や事業者ごとに違うため、住んでいる自治体や、お店の案内で確かめてください。
| 種類 | 主体 | 回収する場所・方法 |
|---|---|---|
| 行政回収 | 自治体 | ごみステーションや回収拠点で、使用済衣類を資源として回収する |
| 民間回収 | 事業者 | 衣料品販売店や商業施設等で、使用済衣類を資源として回収する |
| 集団回収 | 町内会・自治会・マンションの管理組合などの地域団体 | 家庭から出る資源を、地域団体が自主的に回収する |
衣類の行政回収は、全国で行われていますか?
環境省の資料では、日本の約6割で行政回収が実施されているものの、地域的な偏りがあるとされています。令和5年度時点で、全国1,741市区町村のうち収集を行っていないのは747市区町村と書かれています。
資料は、人口当たりの資源化量を比べると、近隣に使用済衣類の引受先となる故繊維事業者がいないなどの理由から、行政回収・集団回収の実施には地域的な偏りがあるとしています。ここでの「故繊維事業者」は、故繊維(古着・古布や工場で出る繊維くず)を扱い、回収・選別・再生利用などを行う事業者を指します。
資料には、収集を行っていない747市区町村について「人口カバー率35.5%」とも書かれています。この数字が何の割合かは、元の図表で確かめてください。この記事では、読み方を足して言い換えることはしません。
近年は、小売店などの民間事業者による回収活動も広がっている、と書かれています。資料は、それぞれの回収が補い合いながら、地域全体で衣類の循環を拡大していくことが望ましい方向性だとしています。
回収された衣類は、その後どうなりますか?
環境省の資料では、行政回収・集団回収で集まった衣類は、約4〜5割が中古衣料としてリユース、約3〜4割がリサイクルされ、濡れや汚れなどで焼却せざるを得ないものが2割程度混ざる傾向があるとされています。民間回収は、約7〜8割がリユースされるとされています。
資料の円グラフには、故繊維事業者を対象にした調査(回収数101社)に基づく行政回収・集団回収後の処理割合の例や、愛知県蒲郡市の実証事業での民間回収後の割合の例が示されています。これらは「例」であり、全国の回収の割合そのものではありません。
資料は、こうした回収方法ごとの特徴を踏まえて、地域全体で衣類の循環を拡大していくことが望ましい、としています。
| 回収方法 | 量 | 回収後の傾向 |
|---|---|---|
| 行政回収・集団回収 | 身近で、量を集めることが可能 | 約4〜5割が中古衣料としてリユース、約3〜4割がリサイクル。濡れ・汚れなどで焼却せざるを得ないものが2割程度混入する傾向 |
| 民間回収 | 量を集めることが難しい | リユースされやすい質の良い衣類が集まる傾向。約7〜8割がリユース |
回収に出す前に、確かめておくことはありますか?
出し方(日時・場所・出せる品目・汚れや濡れの扱い)は、自治体や事業者ごとに異なります。環境省の資料には、濡れや汚れによって焼却せざるを得ない衣類が2割程度混ざる傾向があると書かれています。出す前に、窓口の案内を確かめます。
資料の用語集は、リユースを「親族・友人間での譲渡や、フリマアプリやリユースショップや古着屋等を介した中古品の販売に加え、資源として回収された衣類が選別され、国内外で使用されることも含む」としています。つまり、回収に出した衣類も、選別されて使われる場合があります。
- どの回収が使えるかを調べる(自治体の行政回収、地域の集団回収、お店や商業施設の回収)。
- 出せる品目、出し方、日時、出す場所を、自治体や事業者の案内で確かめる。
- 濡れた衣類や汚れのひどい衣類の扱いも、案内で確かめる。
- リユースの可能性がある衣類は、回収以外の手放し方(譲る・売る)も選択肢に入れる。
民間団体が衣類を集めるには、許可が必要ですか?
環境省の資料では、一般廃棄物に当たる使用済衣類の収集・運搬には、廃棄物処理法に基づく市町村長の許可が必要です。専ら再生利用の目的となる一般廃棄物(専ら物)のみを扱う者は、この限りではないとされています。回収を検討する民間団体は、まず自治体の廃棄物処理の担当部署に相談するよう書かれています。
この点は、回収を行う側の話です。資料には、専ら物として扱えるかどうかは自治体への聞き取りの結果、団体の再生ルートの確保状況などをもとに判断されているケースがある、と書かれています。
用語集は、専ら再生利用の目的であっても、再生利用されないと認められる場合は許可が必要になることに留意が必要、とも書いています。個別の判断は、自治体に確かめてください。
確かめられなかったこと
- SHEINや、その他の特定の店・サービスの回収が、この3つの種類のどれに当たるかは、この記事では確かめていません。
- 「人口カバー率35.5%」の意味は、元の図表で確かめる必要があります。この記事では、数字を資料に書かれたとおりに引用しただけです。
- 各自治体・事業者の出し方、出せる品目、料金の有無は、この記事では扱っていません。住んでいる地域の案内で確かめてください。
- 資料は2026年3月の環境省の文書で、確認日は 2026-11-17 です。制度や数字は更新される場合があります。
このページはSHEINの非公式サイトの解説です。料金・期限・手続きは変わることがあります。購入・返品の前に、必ず出どころの公式ページで最新の内容を確かめてください。
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行政回収と集団回収は、どう違いますか?
環境省の資料の用語集では、行政回収は自治体が主体となり、ごみステーションや回収拠点で衣類を資源として回収すること、集団回収は町内会や自治会、マンションの管理組合などの地域団体が、家庭から出る資源を自主的に回収することと定義されています。
民間回収とは何ですか?
事業者が主体となり、衣料品販売店や商業施設等で、使用済衣類を資源として回収することです。資料では、量を集めることは難しい一方、リユースされやすい質の良い衣類が集まる傾向があるとされています。
回収に出した衣類は、全部がリユースされますか?
全部ではありません。資料では、行政回収・集団回収で約4〜5割が中古衣料としてリユース、約3〜4割がリサイクルされ、濡れ・汚れなどで焼却せざるを得ないものが2割程度混入する傾向があるとされています。
回収する自治体はどのくらいありますか?
環境省の資料には、日本の約6割で行政回収が実施されていると書かれています。令和5年度時点で、全国1,741市区町村のうち収集を行っていないのは747市区町村です。住んでいる地域で行われているかは、自治体の案内で確かめてください。
出典と確認日(2026-11-17)
公式の文・画像・表は転載していません。公式FAQは、検索結果に出た題と説明文だけを確かめています。最新の内容は、出典のページでご確認ください。
- 運営:株式会社LINKBANK(SHEINのミカタ・公式サイトではない独立した情報サイト。運営者情報)
- 出どころ:環境省 環境再生・資源循環局「~自治体・事業者向け~使用済衣類の回収に関するグッドプラクティス集」(2026年3月)(確認日 2026-11-17)
- 確認日:2026-11-17 更新日:2026-11-16