SHEINのミカタ通販で買った物がリコール対象か調べるには?消費者庁のリコール情報サイトの使い方と、対象と分かった時の動き方
持っている製品がリコール対象かどうかは、消費者庁のリコール情報サイトで調べられます。国民生活センターと消費者庁の説明をもとに、調べるタイミング、対象と分かった時の動き方、困った時の相談先を確認日つきで整理しました。
結論を見る ›公開日 2026-11-17 確認日 2026-11-17 筆者:株式会社LINKBANK 編集部
リコールとは、何ですか?
消費者庁は、消費者が保有する製品に対して、事業者が回収、交換、修理等の是正措置を実施することと説明しています。
欠陥や不具合などで安全上の問題が生じるおそれのある製品や、安全に使うために予防的な措置が必要な製品に対して行われる、製品事故を防ぐための取組です。
国民生活センターの見守り新鮮情報(第554号・2026年10月15日公表)では、リコール対象製品の使用で、火災やけがなどの重大な事故が発生していると注意されています。
どこで調べられますか?
消費者庁の「リコール情報サイト」です。消費者庁は、このサイトで事業者が実施したリコールの情報を一元的に集約して提供していると説明しています。
メールサービスには、全てのリコール情報、高齢者向け、こども向けの3種類があります。迷惑メール対策で受信制限をしている場合は、@caa.go.jp のメールが受信できるよう設定してから登録する、と案内されています。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| リコール情報サイト(消費者庁) | 担当省庁等が公表したリコール情報を一元的に集約して提供 |
| リコール情報メールサービス | サイトで更新・新規登録された情報をメールで受け取れる。無料(通信料金は除く) |
| 製品登録・ユーザー登録 | メーカー等が実施している場合がある。登録すると安全面の情報が送られてくる場合がある |
いつ確認するのがよいですか?
消費者庁は、使っている製品のリコール情報を定期的に確認すること、製品の購入を検討する時、購入したり譲り受けたりして使い始める時にも確認することをすすめています。
- 買う前に、その製品がリコールの対象になっていないかを調べる。
- 届いた物や譲り受けた物を使い始める前にも、確認する。
- 使い続けている物は、定期的に確認する。
- メールサービスに登録して、更新を受け取れるようにする。
リコール対象と分かったら、どうしますか?
国民生活センターは、すぐに使用をやめ、メーカーなどに連絡するよう呼びかけています。
消費者庁は、リコール対象製品を使い続けると、火災などの重大な事故につながる危険性があると説明しています。
- すぐに使用を中止する。
- 事業者が案内する回収・修理等に従って、速やかに対応する。
- メーカー等が所有者登録サービスを実施している場合は登録して、リコール等の情報を受け取れるようにする。
- 家族や周りの人にも、リコール情報を共有する。
どんな事故が起きているのですか?
消費者庁のメール(Vol.670)は、リコール対象だった製品による重大製品事故として、リチウム電池内蔵充電器、電動アシスト自転車のバッテリー、コードレスイヤホン、電気シェーバー、ノートパソコン、電子レンジなどの火災を挙げています。
このうち、コードレスイヤホンの例では、事務所の机の上に置いていたところ、充電ケースの内蔵充電池の不具合で発煙・発火したものと考えられる、と紹介されています。いずれも原因は調査中とされた事例です。
消費生活用製品安全法では、製造・輸入事業者は、死亡、30日以上の傷病、一酸化炭素中毒、火災などが生じた重大な製品事故を知った時、10日以内に消費者庁に報告しなければならないとされています。
事業者と連絡が取れない時は、どうしますか?
国民生活センターは、リコールを行っている事業者と連絡が取れないなど困った時は、お住まいの自治体の消費生活センター等に相談するよう案内しています。
電話番号は消費者ホットラインの188です。海外の事業者から買った物の場合の相談先は、別の記事(海外通販で商品が届かない時の相談先)で整理しています。
確かめられなかったこと
- SHEINで売られている個々の商品が、リコールの対象になっているかどうかは、確かめていません。
- リコール情報サイトに載る範囲(海外の事業者が売った商品がどこまで載るか)は、この記事では確かめられていません。
- 個別の製品の回収・交換・修理の条件は、各事業者の案内で確認してください。
このページはSHEINの非公式サイトの解説です。料金・期限・手続きは変わることがあります。購入・返品の前に、必ず出どころの公式ページで最新の内容を確かめてください。
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お問い合わせ(WEB)よくある質問
リコール情報は、どこで調べられますか?
消費者庁のリコール情報サイトで調べられます。担当省庁等が公表したリコール情報が一元的に集約されています。
リコール情報のメールサービスは、有料ですか?
無料です(通信料金は除く)。
リコール対象と分かったら、まず何をしますか?
すぐに使用をやめ、メーカーなどに連絡します。
事業者と連絡が取れない時は、どこに相談できますか?
お住まいの自治体の消費生活センター等に相談できます(消費者ホットライン188)。
出典と確認日(2026-11-17)
- 国民生活センター 見守り新鮮情報 第554号(2026-10-15 公表・確認日 2026-11-17)
- 消費者庁 Vol.670 知らずに使うと危険!リコール情報をチェックしましょう(確認日 2026-11-17)
- 消費者庁 リコール情報メールサービス登録(確認日 2026-11-17)
公式の文・画像・表は転載していません。公式FAQは、検索結果に出た題と説明文だけを確かめています。最新の内容は、出典のページでご確認ください。
- 運営:株式会社LINKBANK(SHEINのミカタ・公式サイトではない独立した情報サイト。運営者情報)
- 出どころ:国民生活センター 見守り新鮮情報 第554号(2026-10-15 公表・確認日 2026-11-17)
- 確認日:2026-11-17 更新日:2026-11-16