法律の専門家による解説ではありません。条文の言い換えと、条文・公式ページへのリンクです。専門家による確認は、まだ受けていません。
対象は家電4品目と定められています
環境省の「家電リサイクル法の概要」では、家庭用エアコン、テレビ(ブラウン管式・液晶式・有機EL式・プラズマ式。有機EL式には条件があります)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機の4品目について、小売業者による引取りと製造業者等(製造業者、輸入業者)による再商品化等が義務付けられていると説明されています。個々の製品が対象かどうかは、型式や種類で変わります。
- 環境省 家電リサイクル法の概要(確認日:2026-11-16)
小売業者の引取義務(第9条)
特定家庭用機器再商品化法の第9条では、小売業者は、自らが過去に小売販売をした機器の廃棄物の引取りを求められたとき、また機器の小売販売に際して同種の機器の廃棄物の引取りを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、排出者が排出する場所でそれを引き取らなければならないと定められています。
- 家電リサイクル法 第9条(引取義務)(確認日:2026-11-16)
小売業者から製造業者等への引渡し(第10条)
第10条では、小売業者は特定家庭用機器廃棄物を引き取ったときは、自ら機器として再度使用する場合など主務省令で定める場合を除き、第17条により引き取るべき製造業者等(いないときなどは指定法人)に引き渡さなければならないと定められています。
- 家電リサイクル法 第10条(引渡義務)(確認日:2026-11-16)
製造業者等の義務(第17条・第18条)
第17条では、製造業者等は自らが製造等をした機器の廃棄物について、引取りの義務が定められています。第18条では、製造業者等は特定家庭用機器廃棄物を引き取ったときは、遅滞なく再商品化等をしなければならないと定められています。環境省の概要ページには、定められたリサイクル率の達成や、フロン類の回収も製造業者等の役割として説明されています。
- 家電リサイクル法 第17条・第18条(確認日:2026-11-16)
- 環境省 家電リサイクル法の概要(確認日:2026-11-16)
排出する人の費用とRKC(家電リサイクル券センター)
環境省の概要ページでは、排出者は家電4品目を廃棄する際、収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことが役割分担として定められていると説明されています。リサイクル料金は品目とメーカー(製造業者等)ごとに異なり、RKCの公式ページに一覧が載っています。税込表記とされています。金額はこのページでは示しませんので、必ずRKCで確認してください。
- RKC 再商品化等料金一覧(確認日:2026-11-16)
- 環境省 家電リサイクル法の概要(確認日:2026-11-16)
再販のための買取と廃棄の違いは個別に確認が必要です
中古品として再び使われる家電と、廃棄される家電とで、この法律の義務がどう関わるかについて、環境省・経済産業省の個別の説明をこのサイトでは確認できていません。そのためここでは断定せず、条文と公式ページの内容を紹介するにとどめます。対象かどうかは、機器の状態や取引の形で変わります。迷う場合は、環境省や経済産業省、RKCの案内、お住まいの自治体の窓口で確認してください。
- 家電リサイクル法(本文)(確認日:2026-11-16)
注意してほしいこと
- 家電4品目に当たるかどうかは、機器の種類や型式で変わります。
- リサイクル料金はメーカーと区分で異なります。金額はRKCの最新の一覧で確認してください。
- 再販のための買取と廃棄の線引きは、このサイトでは断定しません。公式の案内や自治体で確認してください。
- 指定引取場所はRKCのサイトの検索ページで確認する形です。URLが変わることがあります。
よくある質問
家電リサイクル法の対象はどの品目ですか。
環境省の概要ページでは、家庭用エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機の4品目と説明されています。
小売業者の義務は条文でどう定められていますか。
第9条で、過去に自ら販売した機器や、同種の機器の販売に際して廃棄物の引取りを求められたときは、正当な理由がある場合を除き引き取らなければならないと定められています。第10条では、引き取ったあと製造業者等に引き渡す義務が定められています。
リサイクル料金はどこで確認できますか。
家電リサイクル券センター(RKC)の公式ページに、メーカー別・品目別の税込の料金一覧が載っています。最新の金額は必ずそのページで確認してください。
最終確認日:2026-11-16