法律の専門家による解説ではありません。条文の言い換えと、条文・公式ページへのリンクです。専門家による確認は、まだ受けていません。
訪問購入の定義(第58条の4)
特定商取引法の第58条の4では、訪問購入とは、物品の購入を業として営む者(購入業者)が営業所等以外の場所で売買契約の申込みを受け、または売買契約を締結して行う物品の購入をいうと定められています。ただし、相手方の利益を損なうおそれがないと認められる物品などで政令で定めるものは除かれると書かれています。
- 特定商取引法 第58条の4(定義)(確認日:2026-11-16)
政令で定める物品(施行令第34条)
施行令第34条では、第58条の4の政令で定める物品として、自動車、家庭用電気機械器具(携行が容易なものを除く)、家具、書籍、有価証券、レコードプレーヤー用レコード及び音・影像・プログラムを記録した物が挙げられています。このため、家具や携行が容易でない家電などは、訪問購入の規制の対象外になりうると読めます。ただし、具体的な品物が当てはまるかは、このサイトでは判断できません。
- 特定商取引法施行令 第34条(確認日:2026-11-16)
- 特定商取引法 第58条の4(確認日:2026-11-16)
クーリング・オフの規定(第58条の14)
第58条の14では、訪問購入で契約の申込みや締結をした相手方は、書面または電磁的記録により申込みの撤回や契約の解除を行うことができると定められています。期間は、法定の書面を受領した日から起算して8日を経過するまでという内容が条文にあります。ただし、これは訪問購入の規制の対象となる場合の話で、期間の数え方や例外は条文で確認する必要があります。対象かどうかは品目と契約の形で変わります。
- 特定商取引法 第58条の14(確認日:2026-11-16)
勧誘の要請をしていない人への勧誘(第58条の6)
第58条の6第1項では、購入業者は、勧誘の要請をしていない者に対し、営業所等以外の場所で売買契約の締結について勧誘をしたり、勧誘を受ける意思の有無を確認したりしてはならないと定められています。消費者庁の特定商取引法ガイドの訪問購入のページには、査定の依頼があっただけの場合に査定を超えて勧誘することは、法に抵触するという趣旨の説明があります。
- 特定商取引法 第58条の6(確認日:2026-11-16)
- 消費者庁 特定商取引法ガイド 訪問購入(確認日:2026-11-16)
適用除外(第58条の17)
第58条の17には、営業のための取引など、この章の規定を適用しない訪問購入が定められており、第2項にも別の適用除外の定めがあります。第2項の読み方は、このサイトでは確認できていません。条文を確認してください。お客様が自分から呼んだ場合などに当たるかどうかについても、このサイトでは判断しません。
- 特定商取引法 第58条の17(確認日:2026-11-16)
迷ったときの確認先
対象かどうかは品目と契約の形で変わります。消費者庁や国民生活センターの公式ページで確認してください。契約前に、受け取る書面の内容(キャンセルに関する記載を含む)をよく読むことも大切だと、消費者庁のガイドには書かれています。このサイトは法律の専門家による解説ではありません。
- 消費者庁 特定商取引法(確認日:2026-11-16)
- 国民生活センター(確認日:2026-11-16)
注意してほしいこと
- クーリング・オフができるかどうか、その期間は、対象かどうかによって変わります。品目と契約の形で変わります。
- 家具や家庭用電気機械器具などは、政令で訪問購入の対象から外れうるため、日数だけで判断しないでください。
- 自分から呼んだ場合の扱いは、条文と消費者庁で確認してください。
- 消費者庁・国民生活センターの公式ページで確認してください。このサイトは法律の専門家による解説ではありません。
よくある質問
訪問購入のクーリング・オフは、必ず8日ですか。
一律には言えません。第58条の14には、法定の書面を受領した日から起算して8日という内容が定められていますが、対象の物品かどうか、契約の形でも変わります。消費者庁・国民生活センターで確認してください。
家具や家電は訪問購入の対象になりますか。
施行令第34条で、家具や家庭用電気機械器具(携行が容易なものを除く)、自動車、書籍などが政令で定める物品として挙げられ、対象から外れうると読めます。具体的な品物は、消費者庁などで確認してください。
自分から業者を呼んだ場合はどうなりますか。
自分から呼んだ場合の扱いは、条文と消費者庁で確認してください。
最終確認日:2026-11-16