太陽光発電の仕訳は、設備を固定資産として購入時に資産計上し、毎年の減価償却で費用にするのが基本です。売電収入は売上として計上します。金額が小さい場合は雑収入とする例もあります。維持費・ローン利息・償却資産の固定資産税は、それぞれ別の経費科目で処理します。設備の耐用年数は17年とされています。自宅併設・中古設備・連系工事負担金などは扱いが変わるため、税務署や税理士に確認してください。
太陽光発電の仕訳は、次の4つの流れに分けると整理しやすくなります。流れごとに勘定科目が違うため、一つずつ見ていきます。
設備代は金額が大きいため、購入した年に全額を費用にはしません。費目ごとに科目を分けて資産として計上します。見積書の内訳ごとに分けると、処理しやすくなります。
電力会社への連系工事負担金は、設備本体と分けて扱います。権利金は契約内容で扱いが変わるため、別に区分します。一括見積りの場合は、販売会社に内訳の明細を依頼しましょう。
| 費目 | 勘定科目 |
|---|---|
| パネル、パワコン、架台 | 機械装置 |
| 設置工事費 | 機械装置 |
| フェンスなど | 構築物 |
| 土地代 | 土地（減価償却の対象外） |
売電用の太陽光発電設備の耐用年数は、17年とされています。ただし、法定耐用年数は設備の物理的な寿命とは別の基準です。
償却方法には定額法と定率法の2つがあります。法人で届出をしなければ、償却方法は定率法になります。償却方法は一度決めると、一定期間は変更できません。土地は減価償却の対象になりません。
売電収入は、原則として売上に計上します。金額が小さい場合は、雑収入とする例もあります。
個人の場合は、所得の区分も確認します。余剰売電（使った残りを売る場合）は雑所得になることが多いです。全量売電（発電した電気をすべて売る場合）は事業所得になることが多いです。
会社員の副業で所得が年20万円を超えると、確定申告が必要です。課税事業者の売電収入は、課税売上になります。
維持費、ローン利息、税金は、項目ごとに科目を分けて記録します。経費になるものとならないものがあるため、分けて確認しましょう。
自宅を事務所や店舗として使う場合は、事業で使った割合に応じて按分します。按分は、発電した電力を売電と事業に使った割合で考えます。
中古設備は、新品より短い耐用年数で償却できます。耐用年数は製造時期などから計算します。内訳が不明な中古設備は、一括で登録する例もあります。判断に迷う場合は、税務署か税理士に確認してください。
仕訳を始める前に、次の書類をそろえておくと作業が進めやすくなります。購入契約書と見積書の内訳は、取得価額の根拠になります。
不要になった設備の手放し方は、別の記事で扱っています。判断に迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
相談・お見積りは0円です。
設備代は金額が大きいため、購入した年に全額を費用にはしません。資産として計上し、耐用年数に応じて毎年の減価償却で費用にします。
売電用の設備は17年とされています。ただし、中古設備は新品より短い耐用年数で償却できます。判断に迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
自宅で事業に使う割合がある場合は、その割合に応じた按分が必要です。自宅の電気代は売電の経費にはならないと考えられます。迷うときは税理士などに確認すると安心です。
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