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家電リサイクル法 テレビ 対象は4方式。消費者は2つの料金を払う

家電リサイクル法ではテレビは対象で、ブラウン管式・液晶式・有機EL式・プラズマ式が入ります。有機ELには除外の条件もあります。捨てる人の役割と、先に確認することを環境省の資料で整理します。

家電リサイクル法でテレビは対象になりますか?

なります。テレビは家電リサイクル法が決めた「家電4品目」の1つです。ブラウン管式、液晶式、有機EL式、プラズマ式が入ります。ただし有機EL式には、対象にならない場合が書かれています。

捨てる人(排出者)の役割は、収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことです。小売業者は引取り、製造業者等はリサイクルをする義務があります。この記事は環境省の説明をもとにした、非公式の解説です。

対象になるのは、どんな品目と方式ですか?

環境省の概要ページでは、次の4品目が対象です。

項目:家庭用エアコン

項目:テレビ(ブラウン管式・液晶式・有機EL式・プラズマ式)

項目:電気冷蔵庫・電気冷凍庫

項目:電気洗濯機・衣類乾燥機

有機EL式テレビには条件があります。電源として一次電池または蓄電池を使うものは対象に入りません。建築物に組み込めるように設計したものも入りません。つまり「有機ELならすべて対象」ではありません。

自分のテレビが当てはまるか迷うときは、型名や取扱説明書を見て、購入した店か製造業者に聞くのが確実です。

法律はどんな仕組みで、なぜできたのですか?

家庭から出た廃家電は、鉄などの一部の金属だけを取り出す場合がありました。約半分は、そのまま埋め立てていたと環境省は説明しています。

廃家電には鉄、アルミ、ガラスなどの資源が多く含まれます。また、最終処分場の残りの容量が少なくなっていました。そこで家電リサイクル法が平成10年6月に決まり、平成13年4月から始まりました。

役割分担は次のとおりです。

小売業者:廃家電を引き取る

製造業者等(製造業者・輸入業者):引き取った廃家電をリサイクルする

消費者(排出者):収集運搬料金とリサイクル料金を払う

国:情報の提供と、不当な請求をする事業者への是正勧告・命令・罰則

製造業者等には、リサイクル率の基準もあります。定められた率(55〜82%)を達成しなければなりません。この幅が品目ごとにどう分かれるかは、この記事の出典には書かれていません。テレビの率も、ここでは示せません。

さらに、引き渡しが確実に行われたかを確かめるしくみがあります。管理票(マニフェスト)制度です。消費者もリサイクルが行われたかを確認できる、と環境省は説明しています。

テレビを処分する前に、何を確認すればよいですか?

STEP1:テレビの方式を確認する。ブラウン管式・液晶式・有機EL式・プラズマ式のどれかを見ます。

STEP2:有機ELの場合は、電池で動くタイプや、建築物に組み込むタイプでないかを確認する。該当すると対象外です。

STEP3:対象なら、収集運搬料金とリサイクル料金の2つが必要だと知っておく。

STEP4:引取りを頼む先を決める。小売業者に引取りの義務があります。

STEP5:管理票で、リサイクルが行われたか確認できることを覚えておく。

作業のときは、背面カバーを開けたり、中を触ったりしないでください。感電の恐れがあります。

よくある勘違いと注意点は何ですか?

勘違い1:テレビは粗大ごみとして出せる。環境省の資料は、テレビを家電4品目の1つとし、捨てるときは2つの料金を払うと定めています。出し方は、まず購入した店などに確認しましょう。

勘違い2:リサイクル料金だけ払えばよい。料金は2つあります。収集運搬料金とリサイクル料金です。

勘違い3:有機ELテレビはすべて対象。電池を電源にするものなどは入りません。

勘違い4:法律の目標はもう古い。環境省は平成27年3月に、廃家電の回収率の目標を決めました。平成30年度までに56%にする、というものです。平成28年3月には、そのための行動計画も作っています。数字は当時のもので、いまの値ではありません。

本サイトは非公式の情報サイトです。国や製造業者の公式窓口ではありません。個別の料金や手続きは、公式の案内で確認してください。

本サイトへの買取・処分・搬出の相談は WEB フォームだけで受けています。本部は東京・埼玉・千葉で、ほかは加盟店のある地域です。家庭ごみの収集はしていません。

よくある質問

Q:液晶テレビは対象ですか?

A:対象です。環境省は、ブラウン管式・液晶式・有機EL式・プラズマ式のテレビを対象としています。

Q:誰が料金を払うのですか?

A:捨てる消費者(排出者)です。収集運搬料金とリサイクル料金を払うと、環境省の資料にあります。

Q:リサイクルが行われたかを確認できますか?

A:できます。管理票(マニフェスト)制度があり、消費者も確認できるしくみだと説明されています。

Q:電池で動く有機ELテレビは対象ですか?

A:電源として一次電池または蓄電池を使うものは、対象に入りません。

Q:製造業者等がリサイクルする目標はありますか?

A:あります。リサイクル率は55〜82%と定められています。品目ごとの率は、この記事の出典には書かれていません。

出典と確認日

出典1:家電リサイクル法の概要(環境省) https://www.env.go.jp/recycle/kaden/gaiyo.html

出典2:家電リサイクル法Q&A(環境省) https://www.env.go.jp/recycle/kaden/faq.html

確認日:2026-11-17

出典2は質問の見出し一覧が中心です。本文の事実は出典1によります。

カテゴリー:処分・搬出・運搬

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