解体費用の考え方｜売却前に知っておきたい基本と確認先
家や土地を売る前に、解体が必要かどうかで迷う方は多いです。このカテゴリーでは、解体費用を考えるときの前提となる、建物・塀・門の法律上の扱いを整理します。個別の判断は、市区町村や専門家への確認につなげてください。
解体費用は、何を壊すかで考え方が変わりますか？
はい、変わります。解体の対象は建物だけとは限りません。門や塀も、法律上は建物の一部として扱われる場合があります。
建築基準法第2条第1号は、「建築物」の定義に、建築物に附属する門や塀を含めています。
そのため、塀や門を壊すときも、建物の解体と同じように考える場面があります。まずは、敷地の中に何があるかを書き出すことから始めましょう。
- 建物本体
- 門や塀
- そのほか敷地内にあるもの
塀や門は、土地や建物の売却とどう関係しますか？
民法の考え方では、塀や門は土地や建物とあわせて扱われることがあります。ただし、個別の物件でどうなるかは専門家に確認が必要です。
民法第86条は、土地とその定着物を不動産とし、不動産以外の物をすべて動産と定めています。
また、民法第87条は、物の常用に供するため所有者が附属させた自己所有の物を従物とし、従物は主物の処分に従うと定めています。
この考え方から、塀や門が売却のときにどう扱われるかが問題になることがあります。実際の取り扱いは、契約の内容や物件の状態によって違います。
古い塀や建物は、今の基準に合っていなくても壊す必要がありますか？
基準に合わないことだけで、すぐに壊す必要があるとは限りません。ただし、例外もあります。具体的な扱いは市区町村への確認が確実です。
建築基準法第3条第2項は、法令の施行・適用の際に現に存する建築物やその敷地が規定に適合しない場合でも、当該規定は適用しないと定めています。同条第3項には例外があります。
建築基準法施行令では、第8章に既存の建築物に対する制限の緩和等（第137条〜第137条の19）があり、第9章「工作物」は第138条から第144条の2の4までとされています。
ブロック造については、同施行令の第3章に組積造（第51条〜第62条）があり、続いて補強コンクリートブロック造が第62条の2から第62条の8までに置かれています。どの規定が当てはまるかは、現地の状況を見て判断する必要があります。
隣の土地との関係や、相談先はどう考えればよいですか？
境界にある塀は、隣の家との関係が出ることがあります。まず市区町村や専門家に聞き、必要に応じて提携の宅地建物取引業者へおつなぎします。
民法の目次では、所有権の限界のうち相隣関係が第209条から第238条までに置かれています。境界付近の塀を壊すときは、隣の方との話し合いが必要になる場合があります。
個別の判断は、市区町村、税務署、法務局、専門家への確認をおすすめします。
当社は宅地建物取引業の免許を持たず、不動産売買の媒介・代理は行いません。ご同意をいただいたうえで、免許を持つ事業者をご案内します。当社の対応は、提携の宅地建物取引業者へおつなぎするところまでで、媒介・代理・査定・買取・価格交渉は行いません。ご契約はその事業者と直接お結びいただきます。対応エリアは1都3県です。
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よくある質問
解体費用はいくらになりますか？
このページでは金額はお示しできません。壊すものの種類や敷地の状況で変わるため、見積もりを出せる専門の事業者や、市区町村の窓口にご確認ください。
塀や門も建物として扱われますか？
建築基準法第2条第1号は、「建築物」の定義に、建築物に附属する門や塀を含めています。ただし、個別の塀がどう扱われるかは、市区町村や専門家にご確認ください。
今の基準に合わない古い塀は、必ず壊さないといけませんか？
建築基準法第3条第2項は、施行・適用の際に現に存する建築物やその敷地が規定に適合しない場合でも、当該規定は適用しないと定めています。同条第3項に例外があるため、具体的には市区町村にご確認ください。
当社に相談すると、解体や売却を進めてもらえますか？
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