ブロック塀の撤去は土地の売却前に必要？費用負担と判断の目安

土地を売る前にブロック塀は必ず撤去しないといけないの？

ブロック塀の撤去が売却の必須条件とは限りません。塀の状態、買主の使い方、契約の条件で答えが変わります。選べる道は「残す」「壊す」「現状のまま売る」の3つです。

まず知っておきたいのは、塀の扱いは売主だけで決まる話ではないことです。買主が塀を使うのか、壊して建て替えるのかで、考え方が変わります。

法律の面では、建築基準法第2条第1号が「建築物」の定義に、建築物に附属する門や塀を含めています。また民法第87条は、物の常用に供するため所有者が附属させた自分の物を「従物」とし、主物の処分に従うと定めています。そのため塀は、売買で特に決めなければ土地と一緒に引き渡される扱いになることが多いと考えられます。

ただし個別の契約でどうなるかは、契約書の書き方しだいです。売る前に、提携の宅建業者などの専門家に確認してください。

撤去したほうがよいケースと、そのままでもよいケースの分かれ目は？

ひび割れや傾きがあり、倒れるおそれが心配な塀は、撤去や補修を考えたほうがよいケースです。状態がよく、境界の役割を果たしている塀は、残して売る道もあります。買主が建て替えを考えているなら、塀の扱いは変わることがあります。

安全面で不安がある塀は、買主から指摘されやすい部分です。特に道路に面した塀は、人が通る場所に近いので気をつけてください。

古い塀が今の基準に合っていなくても、すぐに違法になるとは限りません。建築基準法第3条第2項は、法令の施行や適用のときにすでにある建築物やその敷地が規定に合わなくても、その規定は適用しないと定めています（同条第3項に例外があります）。ただし、基準に合うことと、安全であることは別の話です。

塀の安全の決まりを調べるときは、建築基準法施行令の補強コンクリートブロック造（第62条の2〜第62条の8）や、工作物の章（第138条〜第144条の2の4）が手がかりになります。自分の塀にどれが当てはまるかは、自治体の建築の窓口や専門家に確認してください。

ブロック塀の撤去費用は売主と買主のどちらが負担するの？

撤去費用を誰が負担するかは、売買契約でどう取り決めるかが大切です。金額は塀の大きさや状態で変わるため、必ず見積書で確かめてください。

契約上の考え方は、大きく3つに分けられます。どの形にするかは、売主と買主の話し合いで決めます。

口約束だけにせず、契約書に書いておくことが大切です。あとで「言った・言わない」にならないようにするためです。契約書の書き方は、提携の宅建業者に相談してください。

隣の家との境にある塀は、自分の判断だけで壊してよいの？

隣地との境にある塀は、自分だけの判断で壊してはいけない場合があります。塀の持ち主や、共有かどうかで、勝手に撤去できないことがあるからです。壊す前に、持ち主の確認と、隣の人への説明が必要です。

隣との関係を定めた相隣関係の規定は、民法第209条から第238条までに置かれています。境界にある塀の扱いも、この中の考え方が関わります。ただし、あなたの塀がどれに当てはまるかは、土地の状況で変わります。法務局や専門家に確認してください。

境界の確認は、売却の前に必要な作業でもあります。塀が境界のどこにあるか分からないままだと、買主との話が進みにくくなります。

• 塀が自分の敷地の中にあるか、境界の上にあるかを調べる
• 塀の持ち主は誰か、隣の人と共有かを調べる
• 書類（測量図など）や境界標を見て、境界の位置を確かめる
• 壊す前に、隣の人へ工事の内容と時期を説明する
• 分からない点は、法務局や専門家に確認する

ブロック塀の撤去の補助金は、売却予定でも使えるの？申請はいつまで？

補助金は自治体ごとに、対象、条件、受付期間が違います。制度によっては着工前の申請が必要なので、工事を頼む前に確認してください。売却予定でも対象になるかは、各自治体の公式ページか窓口で確かめます。

売却を考えていると、先に工事を頼みたくなります。しかし、先に着工すると対象外になる制度もあります。順番を間違えないことが大切です。

対応エリアの1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）では、市区町村ごとに窓口が異なります。次の手順で探してください。

• お住まいの市区町村名と「ブロック塀 撤去 補助」で検索する
• 公式サイトで、対象の塀・所有者の条件・受付期間を読む
• 売却予定でも申請できるかを、担当課に電話などで聞く
• 申請の期限と、着工前に必要な書類を確かめる
• 自治体の案内に沿って、工事を頼む時期を確かめる
• 窓口が分からないときは、市区町村の代表窓口に聞く

ブロック塀を自分で壊すのはあり？業者に頼むのはどんな場合？

ブロック塀を自分で壊すのは、危険が多いのでおすすめしにくい方法です。特に売却を急ぐときは、無理をせず業者に頼むほうが安全です。頼む前に、見積書の中身を比べましょう。

自分で壊すときの危険は、次のとおりです。

売却の前にけがや近隣トラブルが起きると、話が止まってしまいます。急ぐ場面ほど、無理をしない判断が大切です。

頼む先には、主に解体業者と外構業者があります。解体業者は壊す作業と処分が中心です。外構業者は、壊したあとのフェンスづくりなどもまとめて頼めることがあります。どちらが合うかは、撤去後にどうしたいかで決めてください。

見積書は金額だけでなく、壊す範囲、基礎を撤去するか、廃材の処分、養生、工期、残す部分の補修といった項目を見比べます。廃材の処分方法は、業者や自治体に確かめてください。

• 倒壊：壊している途中で塀が倒れ、人や物に当たるおそれがある
• 粉じん：ブロックを割ると細かい粉が舞う
• 鉄筋：中の鉄筋でけがをしたり、切断に道具が要ったりする
• 廃材の処分：ブロックのがれきの処分方法を確かめる必要がある
• 近隣トラブル：音や粉じん、隣地への影響で苦情になることがある

売却を考え始めたら、ブロック塀のことは誰に・どの順番で相談すればよい？

まず塀の状態と持ち主を確かめ、次に自治体の補助制度を調べます。そのあと提携の宅建業者に、塀を含めた売り方を相談します。撤去すると決めたら、工事業者から見積を取ります。

順番を守ると、補助金の取りこぼしや、二度手間を防ぎやすくなります。

当社（株式会社LINKBANK）は宅地建物取引業の免許を持たず、不動産売買の媒介・代理は行いません。ご同意をいただいたうえで、免許を持つ提携の宅建業者へおつなぎします。当社は査定・買取・価格交渉も行いません。ご契約は、その事業者と直接お結びいただきます。対応は1都3県です。

• ① 塀の状態と持ち主を確かめる（ひび割れ、傾き、境界との位置）
• ② 市区町村の補助制度を調べる（着工前の申請が必要か）
• ③ 提携の宅建業者に、塀を含めた売り方を相談する
• ④ 撤去すると決めたら、工事業者から見積を取る

ブロック塀の撤去は土地の売却前に必要？費用負担と判断の目安のよくある質問

出典

• 建築基準法 第3条（適用の除外）
• 民法 目次（相隣関係）
• 建築基準法施行令 目次（補強コンクリートブロック造）

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