相続した不動産を売却するには？最初の確認と手放し方
相続した家や土地を売るときに、先に確かめることと、売れない土地の手放し方をまとめています。国に土地を引き渡す制度のしくみも、公式の情報をもとに紹介します。個別のご事情は、市区町村・税務署・法務局・専門家にご確認ください。
相続した不動産を売る前に、何を確認すればよいですか？
まず、名義が誰になっているか、相続人は誰か、借金はないかを確かめます。ここがはっきりしないと、売却の話は進めにくくなります。
名義は、登記の記録で調べます。登記の事務は、不動産の所在地を管轄する法務局・地方法務局またはその支局・出張所（登記所）が担当しています。
表題登記がない土地の所有権を取得した人は、取得の日から一月以内に表題登記を申請しなければなりません。この点は不動産登記法に定めがあります。
相続人の範囲や借金の扱いは、ご家庭ごとに違います。判断に迷うときは、法務局や専門家にご相談ください。
- 名義：登記の記録で、今の名義人を確かめる
- 相続人：誰が相続人になるかを整理する
- 借金：土地に担保が付いていないか、ほかに借金がないかを調べる
売れない土地は、国に引き渡すことができますか？
条件を満たせば、相続した土地を国に引き渡せる制度があります。相続土地国庫帰属制度といい、法務大臣に承認を申請します。
申請できるのは、相続または相続人に対する遺贈で土地を取得した方です。相続等で土地の所有権や共有持分を取得した方が対象です。
制度が始まった令和5年4月27日より前に相続した土地も、対象になります。
申請先は、土地がある都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門です。支局や出張所では、承認申請を受け付けていません。
国に引き渡せない土地や、かかるお金はありますか？
引き渡せない土地があり、お金もかかります。申請の前に、土地の状態と費用をよく確かめることが大切です。
申請できない土地（法第2条第3項）には、建物がある土地や、担保権・使用収益権が設定されている土地などがあります。
承認を受けられない土地（法第5条第1項）には、一定の勾配・高さの崖があり、管理に過分な費用や労力がかかる土地などがあります。
審査手数料は土地一筆ごとにかかり、申請書に収入印紙を貼って納付します。申請を取り下げた場合や、却下・不承認になった場合も返還されません。
承認を受けた方は、国有地の種目ごとの管理に要する10年分の標準的な費用を考えて算定した額の負担金を納付します。
申請の途中で申請者が亡くなったら、どうなりますか？
審査が終わる前に申請者が亡くなった場合は、土地を相続した方が手続を続けられます。ただし、期限があります。
相続等があった日から60日以内に申し出れば、申請手続を継続できます。
期限を過ぎたときの扱いなどは、法務局にお問い合わせください。
売却を考えたとき、当社に何を相談できますか？
ご希望があれば、免許を持つ提携の宅地建物取引業者へおつなぎします。対応エリアは1都3県です。
運営は株式会社LINKBANKです。当社は宅地建物取引業の免許を持たず、不動産売買の媒介・代理は行いません。
当社は、査定・買取・価格交渉も行いません。ご同意をいただいたうえで、免許を持つ事業者をご案内します。ご契約は、その事業者と直接お結びいただきます。
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当社は宅地建物取引業の免許を持たず、不動産売買の媒介・代理は行いません。査定・買取の判断・条件の交渉・契約は、提携の宅地建物取引業者が行います。
よくある質問
相続した土地は、売却と国への引き渡しのどちらを選べばよいですか？
土地の状態や、ご家庭の事情によって変わります。売却を考える場合は、免許を持つ宅地建物取引業者に相談できます。国への引き渡しは、法務局で条件を確かめてください。
建物が建っている土地でも、国に引き渡せますか？
建物がある土地は、申請できない土地（却下事由）に当てはまります。個別の判断は、法務局にご確認ください。
国庫帰属の申請は、近くの法務局の出張所でできますか？
できません。支局や出張所では承認申請を受け付けていません。土地がある都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門が申請先です。
審査手数料は、不承認になったら戻りますか？
戻りません。申請を取り下げた場合や、却下・不承認となった場合でも、手数料は返還されません。