土地売却の進め方｜売れない土地を手放す道と相談先
土地を手放したいとき、売る方法のほかに、相続した土地を国に返す制度があります。このカテゴリーでは、その制度の対象になる土地と、ならない土地の違いが分かります。あわせて、売却を考えるときの相談先も説明します。
土地を手放したいとき、まず何を調べればよいですか？
まず、その土地が誰の名義か、ほかに共有者がいるかを調べます。そのうえで、売る道と国に返す道のどちらが合うかを考えます。
名義は、法務局で土地の登記を見ると分かります。共有者がいる場合は、手続きに全員の協力が必要になることがあります。
遠方に住んでいて使う予定がない、管理が重いといった理由で、土地を手放したい人は増えています。どの道が合うかは土地ごとに違います。個別の判断は、市区町村、税務署、法務局、専門家に確かめてください。
売れない土地は、国に返せますか？
条件を満たせば、国に返せる場合があります。相続土地国庫帰属制度という仕組みで、令和5年4月27日から始まっています。
この制度は、相続又は遺贈で土地の所有権を取得した人が、一定の要件を満たせば土地を手放し、国のものにできる、というものです。
法律の目的は、所有者不明土地が生まれるのを防ぐことです。所有者不明土地とは、相当な努力をしても所有者の全部又は一部が分からない土地のことです。
申請は法務大臣に対して行います。土地が共有のときは、共有者の全員が共同で申請する場合に限り、申請できます。
どんな土地は、国に返せませんか？
建物がある土地や、境界に争いがある土地などは、申請そのものができません。申請できても、管理に手間がかかりすぎる土地は承認されません。
申請ができない土地の例は、次のとおりです。
申請できても承認されない土地の例は、次のとおりです。審査では、職員が事実の調査をすることがあります。承認は土地の一筆ごとに行われます。
- 建物がある土地
- 担保権や、使う目的の権利がついている土地
- 土壌汚染対策法の特定有害物質が、法務省令の基準を超えている土地
- 境界が明らかでないなど、所有権の有無や範囲に争いがある土地
- 通常の管理に多くの費用や手間がかかる崖がある土地
- 管理や処分のじゃまになる工作物、車両、樹木などが地上にある土地
- 取り除かないと管理や処分ができないものが地下にある土地
国に返すとき、費用や期限はどうなりますか？
申請のときに手数料、承認のあとに負担金を納めます。負担金は、通知を受けた日から30日以内に納めないと、承認の効力がなくなります。
手数料は、審査にかかる実費などを考えて、政令で定められます。負担金は、国が土地を管理するのに必要な10年分の標準的な費用を考えて、政令で算定されます。具体的な額は、法務省や法務局の案内で確かめてください。
土地の所有権が国に移るのは、負担金を納めた時です。
うその申請など不正な方法で承認を受けると、承認が取り消されることがあります。承認のときに却下や不承認の理由を知りながら告げず、国に損害が出た場合は、賠償の責任も負います。
土地の売却を考えるとき、当社はどこまで手伝えますか？
当社は、ご同意をいただいたうえで、提携の宅地建物取引業者へおつなぎします。当社は媒介・代理・査定・買取・価格交渉を行いません。
運営は株式会社LINKBANKです。当社は宅地建物取引業の免許を持たず、不動産売買の媒介や代理は行いません。
ご契約は、免許を持つ事業者と直接お結びいただきます。対応は1都3県です。
国に返せるかどうかは、法務局などの案内で確かめられます。売るか返すかで迷うときは、専門家にも相談してください。
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当社は宅地建物取引業の免許を持たず、不動産売買の媒介・代理は行いません。査定・買取の判断・条件の交渉・契約は、提携の宅地建物取引業者が行います。
よくある質問
相続した土地なら、どれでも国に返せますか？
いいえ。建物がある土地や境界に争いがある土地などは申請できません。申請できても、管理に手間がかかりすぎる土地は承認されません。
土地を家族で共有しています。ひとりで申請できますか？
できません。共有の土地は、共有者の全員が共同で申請する場合に限り、申請できます。
国に返すと、いつ所有権が移りますか？
負担金を納めた時に、土地の所有権が国に移ります。負担金は、額の通知を受けた日から30日以内に納めないと、承認の効力がなくなります。
当社に相談すると、土地を買い取ってもらえますか？
当社は買取や査定、価格交渉を行いません。ご同意をいただいたうえで、提携の宅地建物取引業者へおつなぎします。ご契約はその事業者と直接お結びいただきます。