売れない土地は国に返せる?相続した土地が条件つきで対象

売れない土地は、国に返すことができるのですか?

相続や遺贈で取得した土地なら、条件を満たす場合に限り、国に引き渡せる制度があります。ただし審査があり、誰でも、どの土地でも使えるわけではありません。制度名は「相続土地国庫帰属制度」で、申請先は法務大臣です。

この制度は令和5年4月27日に始まりました。遠方に住んでいて使う予定がない、管理の負担が大きい。そんな理由で土地を手放したい人が増えたことが背景にあります。

法律の目的は、所有者がわからない土地が増えるのを防ぐことです。「売れない土地を何でも引き取る制度」ではありません。

売れないからすぐ国へ、と考える必要はありません。自分は対象か、土地は条件に合うか、費用はどうなるか、という順に確かめていきます。だめだった場合の道も、あわせてお伝えします。

国に返せる人・返せない人は、どう分かれますか?

売れない土地を国に返す申請ができるのは、相続や遺贈で土地の所有権を取得した人です。共有の土地は、共有者の全員がそろって申請する必要があります。売買で買った土地などは、この制度の対象としては想定されていません。

法律では、相続等で土地の所有権の全部または一部を取得した人が、法務大臣に承認を申請できると定めています。次のチェックリストで、自分の立場を確かめてください。

• その土地を、相続または遺贈で取得した(はい/いいえ)
• 共有の土地なら、共有者全員がそろって申請できる(はい/いいえ)
• 自分で買った土地ではない(買った土地は対象外になる可能性が高い)
• 申請する土地に、建物や他人の権利がついていない(次の見出しで詳しく説明します)

どんな土地が国に引き取ってもらえないのですか?

国に返せない土地は、二段階で分かれます。まず申請そのものができない土地があり、申請できても審査で承認されない土地があります。建物がある土地や境界がはっきりしない土地は、申請の段階で対象外です。

【一段階目】申請できない土地です。法律で、次のような土地は承認の申請ができないと決められています。

• 建物がある土地
• 担保権や、他人が使う権利がついている土地
• 土壌汚染対策法の特定有害物質が、法務省令の基準を超えて汚染している土地
• 境界がはっきりしないなど、所有権の有無・帰属・範囲に争いがある土地

土地を国に返すには、費用がかかりますか?

土地を国に返すには費用がかかります。費用がかからずに手放せる制度ではありません。制度上の費用は、申請時の手数料と、承認後の負担金の二段階です。金額は政令で定められるため、法務省の案内で最新のものを確認してください。

申請のときには、審査にかかる実費などを考えて政令で決められた手数料を納めます。

承認を受けたあとには、負担金を納めます。負担金は、国が土地を管理するのに必要な10年分の標準的な費用を考えて算定されます。国有地の種目ごとに決まり方が違います。

負担金の通知を受けた日から30日以内に納めないと、承認は効力を失います。土地の所有権は、負担金を納めた時に国のものになります。

このほか、土地の状態によっては、境界の確認や地上の物の撤去などの準備が必要になることがあります。その費用の扱いは、法務省の案内や専門家に確認してください。

国に返すまでの流れは、どうなっていますか?

売れない土地を国に返す流れは、法務大臣への申請から始まり、審査、承認、負担金の納付を経て、国に帰属します。期間は土地の状態などで変わるため、目安は法務省の案内で確認してください。

流れは次の順です。

1. 1. 法務省の案内で、制度と要件を確認する
2. 2. 必要な書類をそろえる
3. 3. 法務大臣に承認を申請し、手数料を納める
4. 4. 審査を受ける(必要に応じて、職員が事実の調査をすることがある。承認は土地の一筆ごとに行われる)
5. 5. 承認を受ける(法務大臣は、承認にあたりあらかじめ財務大臣・農林水産大臣の意見を聴く。農用地や森林でないと明らかな場合などを除く)
6. 6. 負担金の通知を受け、30日以内に納付する
7. 7. 納付した時に、土地の所有権が国に移る

国に返せなかった場合、売れない土地はどうなりますか?

国に返せなかった場合、土地は自分のものとして残り、管理の負担が続きます。ただし、ほかにも手放す道があるため、あきらめる必要はありません。

持ち続けると、草木の手入れや見回りなどの管理が必要です。管理が行き届かないと、近隣に迷惑がかかるおそれもあります。

名義や登記の状況に不安がある場合は、司法書士などの専門家に確認してください。

また、国庫帰属の申請では、偽りその他不正の手段で承認を受けたことが判明すると、承認を取り消されることがあります。却下や不承認になる事情を知りながら告げずに承認を受け、国に損害が生じた場合は、賠償の責任を負います。事情は正直に伝えましょう。

国に返せなかったときは、次の見出しの方法を順に検討します。

売れない土地を手放す方法には、ほかに何がありますか?

売れない土地を手放す方法には、売却、隣地所有者への打診、自治体への寄付、相続放棄、活用や貸す選択があります。売り方や条件の整理で、選択肢が変わる場合もあります。それぞれ条件が違うため、比べて選びましょう。

売却には、買い手を探す仲介と、事業者が直接買い取る買取があります。どちらにするかで、手間や条件が変わります。個別の判断は、専門家に確認してください。

売却をご希望で、ご同意をいただければ、提携の宅地建物取引業者へおつなぎします(当社は媒介・代理・査定・買取・価格交渉を行いません)。ご契約はその事業者と直接お結びいただきます。対応は1都3県です。

土地の手放し方は、どの順番で考えればよいですか?

売れない土地を手放すときは、まず土地の状況を確かめ、売却の可能性を調べ、難しければ国庫帰属を検討する順が基本です。それも難しければ、寄付や相続放棄などを考えます。この順に進めると、申請や費用の見通しを立てやすくなります。

役割の違いも整理しておきます。

• ① 名義や相続登記の状況、境界、土地の状態を確かめる
• ② 売却できるか、宅地建物取引業者に当たる
• ③ 売却が難しければ、国庫帰属の要件を法務省の案内で確かめる
• ④ それも難しければ、自治体への寄付や相続放棄などを検討する

売れない土地は国に返せる?相続した土地が条件つきで対象のよくある質問

出典

• 相続土地国庫帰属制度について（法務省）
• 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（e-Gov法令）

関連する買取のページ