事故物件買取は可能？売却できる条件と仲介との選び方

事故物件は売却できるのですか？

事故物件でも、売却はできます。事故物件買取のように、事業者が直接買う方法もあります。ただし、売れやすさや時間のかかり方は、事案の内容や家・土地の状態で変わります。

「事故があったから、もう売れない」と決まるわけではありません。一方で、買主が気にする点は人によって違います。そのため、すぐ決まる場合もあれば、時間がかかる場合もあります。

売り方は大きく2つです。どちらが合うかは、急ぐか、価格を優先するか、近所に知られたくないかで決まります。

• 仲介：不動産会社が買主を探す方法
• 買取：事業者が直接購入する方法

どんなときに「事故物件」として扱われ、買主に伝える必要があるのですか？

買主に何を伝えるかは、国土交通省のガイドラインの考え方が目安になります。ただし、個々の事案が伝える対象になるかどうかは、事案の内容や状況で変わります。ガイドライン本文を確かめたうえで、宅地建物取引業者や弁護士などの専門家に確認してください。

「亡くなった原因」だけで決まるとは限りません。発見までの期間や、清掃が必要だったかなど、状況によって扱いが変わることがあります。

売買で伝える内容や期間の目安は、国土交通省のガイドライン本文で確かめてください。

個別の判断は、宅地建物取引業者や弁護士などの専門家に確認しましょう。売主の判断だけで「伝えなくてよい」と決めないことが大切です。

事故物件の売却は、仲介と買取のどちらが向いていますか？

仲介と買取のどちらが得かは、一概には言えません。急ぐ、価格を優先する、近所に知られたくない、という3つの軸で選びます。事故物件買取は、事業者が直接買うので、買主を探す期間がいらない場合があります。仲介は、買主を探すぶん時間がかかることがあります。

買取は、事業者が買主になります。買主を待たずに済むので、時間と手間を減らせる場合があります。広告の出し方は事業者によって違うため、情報の扱いは事前に確認しましょう。価格は、事業者の条件で決まります。

仲介は、不動産会社が買主を探します。希望の価格を目指せる場合がありますが、いつ決まるかは読みにくくなります。内覧の調整も必要です。

手元に残る金額は、売った価格だけで決まりません。片付けや清掃の費用、手数料、税金も引いて考えます。

当社(株式会社LINKBANK)は宅地建物取引業の免許を持たず、媒介・代理は行いません。当社は、ご同意をいただいたうえで、提携の宅地建物取引業者へおつなぎします。当社は媒介・代理・査定・買取・価格交渉を行いません。ご契約は、その事業者と直接お結びいただきます。対応は1都3県です。

事故物件の価格は何で決まるのですか？

事故物件の価格は、いくつもの要素の組み合わせで決まります。事故物件買取でも仲介でも、まず事故がなかった場合の価格を知ると、比べる基準ができます。

同じ事案でも、立地や建物の状態が違えば価格は変わります。買主の使い道によっても、見方が変わります。

事故がなかった場合の価格を先に知っておくと、提示された金額が妥当か考えやすくなります。この価格は不動産会社などに確認してください。

片付けや特殊清掃は、売却の前に済ませるべきですか？

片付けや特殊清掃は、費用をかける前に、売却の方法を決めるのが基本です。現況のまま相談できる場合も、できない場合もあるからです。ただし、におい、近隣への影響、管理は、売却の判断を待たずに早めの対応を考えましょう。

先に費用をかけたあとで、「現況のままで買う」と言われることもあります。反対に、清掃を条件にされることもあります。まず相談して、順番を決めましょう。

家を取り壊す場合は、税の特例の条件も関わります。敷地を売る場合は、取り壊した日から1年以内に譲渡契約を締結し、かつ住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが、要件の一つです。壊す前に、税務署や専門家に確認してください。

売却後にトラブルにならないために、何を確認すればよいですか？

売却後のトラブルを防ぐには、伝えた内容を書面に残すことが大切です。契約不適合責任の扱いも、契約前に確認します。伝える内容で迷う点は、契約前に宅地建物取引業者や弁護士に相談してください。

契約不適合責任とは、渡した家や土地が契約の内容と合わないときに、売主が負う責任のことです。免責の特約があるか、どんな条件かで、売主の負担は変わります。

法的な判断は、弁護士などの専門家に確認してください。

• 伝えた事案の内容を、契約書や書面に残したか
• 契約不適合責任の扱い(免責の特約の有無と条件)
• 買主に伝える内容について、専門家に確認したか
• 清掃費用、手数料など、費用の負担先
• 契約の相手と、契約を結ぶ事業者の名前

近所や親族に知られずに進めることはできますか？

事故物件の売却を、近所や親族に知られずに進める工夫はできます。ただし「必ず知られない」とは言えません。情報の広がり方は売り方で変わるので、連絡方法や立ち会いの調整を、先に相談しておきましょう。

広告を出して買主を探す場合は、情報が広がる可能性があります。事業者が直接買う場合の広告の扱いは事業者によって違うため、事前に確認してください。

できることと、できないことを分けて考えます。買主に伝えるべき内容は、売主の判断だけで省かず、専門家に確認しましょう。

相続した家や土地で事案があった場合、何から始めればよいですか？

相続した家や土地で事案があった場合は、まず名義を確かめ、相続人の間で話をそろえます。そのうえで、必要な書類を集めて、売り方を相談します。税金や登記の細かな点は、公式の案内先で確認してください。

名義が亡くなった人のままだと、売る手続きが進みません。相続人が複数いるなら、売ることへの合意も必要です。

相続登記の申請義務化については、法務省が案内しています。登記の細かな点は、法務局や専門家に確認してください。

税金では、マイホーム(居住用財産)を売ったときの特例があります。所有期間の長短に関係なく、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できます。ただし条件があるため、税務署に確認してください。

• 以前に住んでいた家屋は、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る場合に限り、対象になります
• 親子や夫婦など、特別の関係がある人に売ったものは対象になりません
• 仮住まいなど、一時的な目的で入居した家屋は対象になりません
• 適用を受けるには、一定の書類を添えた確定申告が必要です
• 相談前に整理する情報:事案の内容、事案の時期、発見までの期間、清掃の有無、所在地、名義

事故物件買取は可能？売却できる条件と仲介との選び方のよくある質問

出典

• No.3302 マイホームを売ったときの特例
• 所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し

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