事業ごみとは、事業活動に伴って出るごみの総称です。営利か非営利かは問いません。産業廃棄物と事業系一般廃棄物に分かれ、家庭ごみの集積所には出せません。処理の責任は出した事業者にあります。区分に合った許可業者へ委託します。事業系一般廃棄物は、市のクリーンセンターへの自己搬入もできます。
事業ごみとは、事業活動に伴って出たごみのことです。学校・病院・官公庁・NPOなども事業者に含まれるため、これらから出るごみも事業ごみになります。
営利か非営利かは問いません。規模や量にも関係ありません。オフィスで食べた弁当の容器も事業ごみになり、量が少なくても事業ごみとして扱われます。
法律上の呼び方は「事業系廃棄物」です。
大きな違いは、処理の責任と出し方です。下の表で比べてみましょう。
家庭ごみの集積所に事業ごみを出すと、不適正処理とみなされます。
| 項目 | 家庭ごみ | 事業ごみ |
|---|---|---|
| 処理の責任 | 自治体のルールに従って出す | 出した事業者が自分で処理する責任を負う |
| 出し方 | 家庭ごみの集積所に出す（出し方は自治体ごとに異なる） | 家庭ごみの集積所には出せない |
| 処分先 | 自治体のルールに従う | 許可業者へ委託するか、自分で搬入する |
| 費用 | 自治体のルールに従う | 運搬や処分の費用がかかる |
事業ごみは「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」の2つに分かれます。まず産業廃棄物に当たるかを見て、当たらなければ事業系一般廃棄物と考えます。
見分けの目安は次のとおりです。ただし、同じ材質でも業種によって区分が変わることがあります。
注意：紙くずや木くずは、出した業種によって区分が変わります。同じ紙ごみでも業種が違うと扱いが変わることがあるため、迷ったら確認してください。
処理の責任は、ごみを出した事業者にあります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）第3条で、事業者には適正に処理する責任があると定められています。
出し方は次の順に進めます。
事業系一般廃棄物は、市のクリーンセンターへ自己搬入することもできます。受け入れのルールは自治体ごとに異なるため、事業所のある自治体の案内で確かめてください。
無許可の業者に処理を頼むと、廃棄物処理法違反になります。違反には懲役や罰金が科されることがあります。家庭ごみの集積所に出すことも、不適正処理とみなされます。
出張は、東京・埼玉・千葉を中心に本部が、そのほかは加盟店のある地域で伺います。
不用品はもちろん、ほかの品物やお部屋の片付けもまとめてご相談いただけます。出張買取のエコスマイリー（株式会社LINKBANK・古物商許可 埼玉県公安委員会 第431270050713号）が査定します。
いいえ。量が少なくても事業ごみとして扱われるため、家庭ごみの集積所には出せません。
いいえ。紙くずは特定の業種から出た場合に産業廃棄物になるため、出した業種ごとに確かめてください。
自治体や、処理を頼む業者に確認してください。業者に頼む前には、許可証も確認しましょう。
はい。営利か非営利かは問わず、学校・病院・官公庁・NPOなども事業者に含まれます。事業活動に伴って出るごみは事業ごみです。
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